企業、実態と異なる説明も グリーンバブル 2月2日 多くの企業が掲げる温暖化ガスの「排出実質ゼロ」の目標については、対外的な説明が実際の算定条件を正確に反映していない場合もある。透明性確保に向けた基準作りが欠かせない。（1面参照） NTTドコモは米国や英国の事業所は対象外であるにもかかわらず、ホームページなどで説明していない。NTTドコモは「規模が小さいため除外し、記載していない。詳しく理解してもらうよう適切な情報開示に努める」とする。 高島屋や 企業、実態と異なる説明も
「排出ゼロ」目標の範囲バラつき 企業4割、対象を一部除外 グリーンバブル 2月2日 企業が掲げる温暖化ガスの「排出実質ゼロ」目標の対象範囲がばらついている。日本経済新聞が国内主要企業に対象をたずねたところ、実質ゼロ目標を掲げる131社の4割弱で一部の排出ガスや事業・地域を除いていた。情報開示は自主性に委ねられているが「実質ゼロ」の内容を丁寧に説明しなければ、消費者や投資家は脱炭素の取り組みを正しく評価できなくなる。国際的なルールづくりが求められる。（関連記事ビジネス2面に） 温 「排出ゼロ」目標の範囲バラつき 企業4割、対象を一部除外
