ウォール街ラウンドアップ

1日のダウ工業株30種平均は反発した。米長期金利が大幅に低下し、株買いを誘った。もっとも、ダウ平均は下げに転じる場面もあり、不安定な展開だった。 米経済を支えてきた個人消費が減速し、リセッション（景気後退）入りが現実味を帯びてきた。6月30日に発表された5月の米個人消費支出は、実質で前月比0.4%減と5カ月ぶりに減った。今年は新型コロナウイルスの収束で人々の外出が増え、モノからサービスに消費の柱

6月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。朝方発表の5月の米個人消費支出（PCE）で消費の伸びの鈍化とインフレ圧力が改めて示され、景気減速懸念が強まった。百貨店大手メーシーズが3%安、インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが2%安となるなど消費関連株の下げが目立った。 個人消費支出は前月比0.2%増と4月（0.6%増）から減速し、市場予想（0.4%増）も下回った。一方、米連

29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発した。四半期末で機関投資家がリバランス（資産配分の見直し）の株買いに動くとの見方が相場を支えたが、景気の先行き不安も根強く、上値の重い展開になった。 この日の市場の関心は、米欧英の3つの中央銀行のトップが顔をそろえた討論会に向かった。欧州中央銀行（ECB）が主催したシンポジウムのメインイベントで、ラガルド総裁のほか、米連邦準備理事会（FRB

28日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比491ドル（1.6%）安の3万946ドルで終えた。景気後退懸念がくすぶるなかで、消費者の景況感を示す指標が悪化し、売りが強まった。 市場の心理を冷やしたのは、米調査会社コンファレンス・ボードが28日発表した6月の消費者信頼感指数（1985年=100）だ。98.7となり、前月から4.5ポイントの大幅な下落となった。 □　　　□ 6カ月先を見通

27日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、終値は前週末比62ドル（0.2%）安の3万1438ドルだった。この日は暗号資産（仮想通貨）ビジネスの低迷を示す動きが広がり、関連銘柄の下落が目立った。米国株と仮想通貨の相関関係が高まっていた中で、仮想通貨の低迷が株価に波及するリスクを懸念する向きも出ている。 仮想通貨業界ではビットコインをはじめとした相場急落とともに、関連会社の苦境が浮き彫りと

ネット通販の米アマゾン・ドット・コムの株価が分水嶺を迎えている。米国の消費を大きく取り込む企業だけに、今後の値動き次第では投資家心理が一段と冷え込む可能性がある。 24日のダウ工業株30種平均は前日比823ドル（2.7%）高の3万1500ドルで終えた。先週までの2週間で3000ドル超安と大幅に下げた反動で、短期的な戻りを見込んだ買いが膨らんだ。とはいえ、5月末に比べれば5%安い水準にとどまり、年

23日の米国株相場は不安定な展開だった。ダウ工業株30種平均は前日比1%高で終えた。景気指標の悪化が金利低下を促し、ハイテク株を中心に買い戻しが入った。もっとも指数は一時マイナス圏に沈むなど、本格反転の機運は乏しい。多くの投資家が米国株を「買えない」理由の一つに、企業業績見通しの下方修正リスクがある。 「今後18カ月間はたいしたリターンが得られないだろう」。米サスケハナ・インターナショナル・グル

22日の米株式相場は小幅下落し、ダウ工業株30種平均は前日比47ドル安で終わった。前日に急伸した米市場は利益確定売りが先行して始まったが、議会証言に立ったパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が景気後退のリスク覚悟でインフレ抑制にのぞむ姿勢を示したのを好感し、午後にはいったんプラス圏に持ち直した。その後は引けにかけて小幅安となる方向感のない展開となった。 バイデン大統領はこの日、夏のバケーション

21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前週末より641ドル（2%強）高い3万0530ドルで終えた。前週に約1500ドル（約5%）安と大幅な下げを記録した反動で、買い戻しが優勢になった。 米株の下げ相場は一時的な「救済ラリー」を挟みつつも年初から続いている。テクニカル分析上の「売られすぎ」のサインを除けば買い材料は乏しく、相場が最悪期を脱したとの見方は広がらない。モルガン・ス

下落基調が続く米株式相場。新型コロナウイルス前の水準まで逆戻りする株価指数も出てきた。「コロナバブル」の上昇分を帳消しにした格好だ。 機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は今週、6%下落した。3週連続の下げで、週間の下落率は2020年3月20日までの週（15%）以来の大きさだった。今年に入ってからの24週のうち17週で、週末終値が週初日の終値を下回る「陰線」を引いた。週後半に売り圧力