ウォール街ラウンドアップ

米株式市場ではハイテク株売りが続いている。8日は電気自動車（EV）大手テスラやアップルに加え、半導体関連の下げが目立った。ナスダック総合株価指数は反落し、高値からの下落率が10%を超える「調整局面」に入った。市場関係者の間では特別買収目的会社「SPAC」指数の急落にも注目が集まる。「SPAC王」と呼ばれる著名投資家による保有株売却が波紋を広げた。 □　　　□ 「本当に厳しい1週間だった」。著名投資

米国債市場の景色が1年前から様変わりした。昨年3月に「経済の体温計」である米長期金利は過去最低となり、米経済の「日本化」と騒がれた。それから1年後の今は高成長・高インフレを意識した「米国例外主義」に傾きつつある。 □　　　□ 5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発した。2月の雇用統計で雇用者数が市場予想以上に増え、景気回復期待が高まった。追加の経済対策などで春以降の景気急回復が見込

4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が討論会で「市場の混乱が起きれば不安材料になる」と長期金利上昇に言及した一方、具体的な抑制策は示さなかったことで長期金利は一時1.55%に上昇。ハイテク株を中心に売られた。 同日には米小売り最大手ウォルマート傘下のインドのネット通販大手、フリップカートが特別買収目的会社（SPAC）による米国での新規株式公開

3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。ワクチンの早期普及への期待と米長期金利上昇への警戒が交錯する。市場の注目は5日発表の雇用統計だ。就業者を増やすには労働需要だけでなく、人々が仕事に戻れる環境が必要だ。5月末までの米国の全成人へのワクチン確保にめどをつけたバイデン米大統領は学校の教師への接種を促す。背景にあるのは経済回復に向けた土台作りだ。

金融市場で3月16～17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）への関心がにわかに高まってきた。先週の米長期金利の急上昇を受けて、対応策を議論する可能性が市場で意識されているためだ。長期金利の上昇を抑えるよう国債の購入年限を調整する「ツイスト・オペ」が検討されるとの思惑も出ている。 □　　　□ 「債券市場の価格や変化のスピードには細心の注意を払っていく」 米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード理事は

1日の米株式相場は3営業日ぶりに大幅反発した。ダウ工業株30種平均は前週末比603ドル高の3万1535ドルで引けた。新型コロナウイルスのワクチン開発・普及や、米政府による追加経済対策の早期成立により経済活動正常化が進展するとの期待が買い材料になった。これまで売り圧力の強まっていたハイテク株を中心に買い戻しが目立った。 □　　　□ 動画配信大手ネットフリックスもその一つだ。この日の終値は前週末比2%

26日の米株市場でハイテク株が多いナスダック総合株価指数は反発した。前日に株安を招いた長期金利上昇が一服し、押し目買いが入った。半面、景気敏感株は売られ、ダウ工業株30種平均は大幅続落した。 前日に一時1.61%と昨年2月以来の水準に上昇した長期金利は1.41%に低下して終えた。値ごろ感からの買いや、機関投資家が保有債券の平均残存年数を延ばすための月末特有の買いも入ったようだ。 もっとも、投資家

25日の米株式市場ではリスク回避ムードが広がった。米国上場株の9割が下げるほぼ全面安の展開で、ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時、600ドルを超えた。市場が最も警戒するのは、米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和の縮小を示唆し、大混乱に陥った2013年5月の「テーパー・タントラム（かんしゃく）」の再来だ。インフレ率と金利の動向をにらみながら、神経質な展開が続く。 □　　　□ 「私はそれほど懸念してい

24日も米長期金利は上昇（債券価格は下落）したが、前日にみられたハイテク株の売りは限られた。下げの目立っていたテスラは5日ぶりに反発した。「金利が上がっても買い」。一部ファンドや個人投資家の強気ぶりは健在だ。 長期金利の上昇が株式相場にどう影響するか。市場関係者はこの話題で持ちきりだ。24日もパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言に関心が集まった。 □　　　□ ハイテク株への余波を聞くな

23日の米株式相場は乱高下した。朝方にはナスダック総合指数が一時3.9%安となる急落となったが、昼以降に急速に下げ幅を縮め、終値は0.5%安にまで戻した。ダウ工業株30種平均にいたっては上昇して終えた。短期筋の投げ売りに左右された面が大きいが、売りが売りを呼ぶ悪循環を断ち切ったのはパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言だった。 取引開始直後、市場関係者の目をさらったのはテスラ株だ。7%