中国航空大手、国産機の調達急増 アジアVIEW 5月26日 中国の航空会社が旅客需要の低迷が続くなかでも国産機の調達を進めている。大手による2022年の国産機種の調達数は前年の2倍に達する見込みで、航空機産業を国全体で保護する姿勢がより鮮明になっている。ただ航空会社の経営悪化や、これまで世界の旅客機市場を押さえてきた米欧との通商摩擦といった懸念もくすぶる。 中国東方航空は10日、親会社などから最大で合計150億元（約2900億円）を調達する計画を発表した 中国航空大手、国産機の調達急増
英アームの中国合弁 アジアVIEW 5月19日 英半導体設計大手のアームの中国合弁会社で、約2年続いた経営の混乱が収束に向かいつつある。アームと対立していた合弁会社のトップが4月末に正式に解任されたためだ。アームや同社を傘下に収めるソフトバンクグループ（SBG）は「問題は解決した」とするが、なお対立が長引く恐れもくすぶる。 「その会社は特別です。承認が無いと出入りできません」。5月中旬、中国南部の広東省深圳市。アームの中国合弁であるアーム・チ 英アームの中国合弁
シンガポール、女性CEO割合高く アジアVIEW 5月12日 シンガポールが官民をあげて職場の男女格差の解消に力を入れている。キャリア形成の支援プログラムを増強するなどして、既にアジアの中でも高い女性企業幹部の割合をさらに高め、世界から優秀な人材を引き寄せる狙いだ。 「男性と同じ機会を与えられ、女性だからといって不利だと感じたことはなかった。私は幸運だった」。保険会社シングライフ・ウイズ・アビバのパーリン・ファウ・グループ最高経営責任者（CEO）は、自身の シンガポール、女性CEO割合高く
ベトナム、電力不足の懸念 アジアVIEW 4月28日 ベトナムで電力不足の懸念が生じている。ロシアのウクライナ侵攻で石炭価格が高騰した結果、主力電源である石炭火力の発電所で稼働率が低下したためだ。政府は石炭依存の脱却に向けて電源の確保を急ぐが、容易ではない。電力供給問題は新型コロナウイルス禍で痛んだ経済立て直しの足かせになりかねない。 「ベトナムの火力発電所は深刻な石炭不足に直面している」。現地メディアは4月以降、電力不足を断続的に報じている。首都 ベトナム、電力不足の懸念
中国の地方、ロシア事業拡大 アジアVIEW 4月21日 中国で官民一体となってウクライナに侵攻したロシア市場で事業拡大を狙う動きが広がってきた。ロシアへの制裁に反対する中国政府の指導を受けて、地方政府が地元企業とロシア企業との商談会などを開催して支援する。ただ、一部地域でロシアとの貿易保険の保険金請求が急増しており、慎重な声も根強い。 「ロシア・ウクライナ情勢を注視し、チャンスをとらえ、適切な時期に販売チームを設置して市場を開拓する」。上海証券取引所 中国の地方、ロシア事業拡大
中国、止まらぬEV値上げ アジアVIEW 4月7日 中国で電気自動車（EV）の値上げが相次いでいる。2022年に入って以降、20社超が主力車種の価格を引き上げた。背景には基幹部品である車載電池の原料の高騰がある。原料の価格は高止まりしており、さらなる値上げにつながる可能性もある。 「電池のコストの上昇幅は常軌を逸している」。中国の有力な新興EVメーカーの1つ、理想汽車の李想・最高経営責任者（CEO）は3月19日にSNS（交流サイト）に投稿した。同 中国、止まらぬEV値上げ
フィリピンのセブン、模擬大統領選 アジアVIEW 3月31日 フィリピンで外資系のコンビニエンスストアが地域に根ざした取り組みを相次ぎ進めている。台湾系企業が運営するセブンイレブンは5月9日の大統領選に合わせた疑似的な投票を実施して消費者の関心を集める。同国では旺盛な個人消費が期待される一方、外資系の小売企業の参入障壁は高く現地の小売り大手が立ちはだかる。各社は現地化で需要取り込みを競う。 3月中旬の昼下がり。首都マニラのあるセブンイレブンの中では男性2人 フィリピンのセブン、模擬大統領選
インドネシア露店に熱視線 アジアVIEW 3月24日 インドネシアの伝統的な中小露店「ワルン」のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要に企業が注目している。三井物産は年内にも冷凍食品の受発注の支援サービスを始める。関連スタートアップに投資マネーも流入している。ワルンは同国の小売市場の6～7割を占めるがデジタル化が遅れており、収益の改善余地が大きいためだ。 三井物産は出資する現地の決済スタートアップ、トコパンダイを通じてサービスを提供する。この インドネシア露店に熱視線
豪、石炭火力の閉鎖前倒し アジアVIEW 3月17日 オーストラリアで石炭火力発電所の閉鎖計画を前倒しする動きが相次いでいる。2050年までの温暖化ガス排出実質ゼロを掲げる豪州にとって朗報に思えるが、連邦政府からは失望や懸念の声が出る。電力の安定供給と脱炭素のはざまで企業は難しい判断を迫られている。 2月17日、豪州で発電や電力小売りを手がけるオリジン・エナジーは当初予定より7年早い2025年に石炭火力の「エラリング発電所」を閉鎖する意向を示した。 豪、石炭火力の閉鎖前倒し
中国、新技術ワクチン開発難航 アジアVIEW 3月10日 中国企業が取り組むワクチンの新技術「メッセンジャーRNA（mRNA）」型の新型コロナウイルスワクチン開発が遅れている。当初予定の2021年末を過ぎても完成せず、「有効性が低い」との研究結果も出た。実用化で難航すれば、中国が誇る「ゼロコロナ政策」にも影響が及ぶ。 mRNAは遺伝情報物質を投与する新技術。製薬企業の蘇州艾博生物科技（アボジェン・バイオサイエンシズ、江蘇省蘇州市）が軍の研究機関などと開 中国、新技術ワクチン開発難航
