「ちょっとウンチク」のニュース一覧: 日本経済新聞

野村総合研究所の予測によると、30年度にZEHの累積戸数は159万戸だ。このままでは国の政策目標とされる313万戸に遠く及ばない。住宅の新築や購入は消費者が温暖化対策に大きく貢献できる機会だが、たびたびあることではない。省エネ住宅への補助金などとともに、

経済的誘因に工夫の余地

社会的処方の「社会化」には、ケアの受け入れ側の整備も課題だ。特定のプロスポーツチームのファンが集まる居酒屋などどんなコミュニティーでも"処方先"として役立つ可能性があり、きめ細かな情報収集やデータベース化などが必要になりそうだ。また、そうした集まりには横の連絡はな

受け入れ側の整備も課題

有機農業の拡大に際して気をつける必要があるのは、作物の安全性を前面に出すべきではないという点だ。健康志向を理由に有機農産物を買っている消費者が少なくないが、農薬もルールに則して使えば安全性に問題はない。そこが混乱すると、慣行農業に対する不当な批判になりかねない。大

消費者の理解が不可欠

バブル期に地域のリゾート開発を促した政府の戦略は、集客見通しが甘いホテルの破綻で、銀行に不良債権のヤマを残した。再び観光に活路を求めたインバウンド（訪日外国人）戦略は、五輪の誘致で東京の大規模開発を誘発したが、コロナ禍で2020年の訪日観光客目標は大幅未達になった。銀行の

不良債権の火種の懸念も

コーポレートガバナンス・コードの発祥地は英国だ。1980年代から90年代に企業不祥事が相次ぎ、その反省からガバナンス・コードの原型となる統合規範を98年に策定した。英国を模範として、2000年前後からドイツなど導入する先進国が増加した。東西冷戦終結を機に、

英国発祥、世界に広がる

世界では五輪がテレワーク普及のきっかけになった。米国アトランタ市（1996年）、英国ロンドン市（2012年）でそれぞれ開催されたとき、観戦者らの大混雑を避けようと企業が社員にテレワークを推奨した。やってみると仕事の効率上昇や疲労軽減などの利点を実感。定着に道を開いた

五輪が普及のきっかけに

新卒採用では「成長性」を見込んで選考し、入社後じっくり育てるのが慣例だった。だが企業は最近デジタル人材の中途採用を増やし、即戦力の確保を急いでいる。新卒でも専門性を重視する傾向が強まっていくだろう。職務内容を明確にして最適な人材を配置する「ジョブ型

新卒にも「ジョブ型」の波

レジ袋有料化は生活様式見直しの一歩になった。一方でプラごみ全体量に占める割合はわずか2%にすぎない。スプーンを有料化したとしても、政府の「2030年までに使い捨てプラ25%削減」目標の達成には、量の多い容器や包装の削減が欠かせない。家庭から排出されるプラごみ

家庭の排出、大半は容器包装

シニアや女性の社員が増えると浮上するのが病気、特にがんになった社員の「治療と仕事の両立」への支援だ。高齢者ほどがんになりやすく、女性の場合は中年から乳がんリスクが高まる。先進的な企業によれば、休みを時間単位で取れるようにしたり、活用できる制度を全社員に案内し

階級・民族格差も課題に

金融政策の目的は物価の安定だ。ならば物価目標はゼロ%でも良さそうだが、そうなっていない。物価統計には、実態より高めに出るクセがあるとされるのが理由だ。目標ゼロだと実質的にマイナスを目指すことになってしまう。プラスを目標とするほうが安心な点も指摘される。中央銀行はイン

物価目標、統計のクセ織り込む

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