デジタルトランスフォーメーション ITでビジネス変革 きょうのことば 4月19日 ▽…デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、ビッグデータや人工知能（AI）などのIT（情報技術）を駆使して、ビジネスモデルやサービスを変える取り組みを指す。単なるITの活用による効率化にとどまらず、業務や組織の運営、企業文化を大きく改革することを目指す。 ▽…新型コロナウイルスの感染拡大で社会が大きく変わるなか、企業はDXを担う人材の採用を増やそうとしている。人材サービスのビズリーチの調査によ デジタルトランスフォーメーション ITでビジネス変革
日米共同声明 会談成果公表する文書 きょうのことば 4月18日 ▽…日本と米国の首脳間で共有した認識や合意事項を公表する文書。首脳会談などの成果を国内外に示すものには共同宣言や共同発表、報道向け声明などもある。共同声明は共同宣言に次いで重い文書になる。原則として法的拘束力はないものの外交上は道義的な効力がある。 ▽…声明の作成の際は、事前に両政府間で協議して語句や表現を擦り合わせる。首脳会談などで出た発言なども踏まえて最終調整し、文書にまとめて公開する。今回の 日米共同声明 会談成果公表する文書
ハイテク規制 対中政策、日本企業にも影響 きょうのことば 4月17日 ▽…米中対立の激化に伴い、トランプ前米政権が導入した通信機器など高度技術を扱う中国企業に対する規制。機密情報の漏洩防止や、不公正な貿易慣行に対抗する狙いがある。超党派で対中強硬論が広がるなか、2020年8月から連邦政府と取引する米国企業に対し規制対象の中国企業の製品を使うことを禁止した。 ▽…トランプ前政権で対象となったのは通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の ハイテク規制 対中政策、日本企業にも影響
地域間送電網 電力融通で停電防ぐ きょうのことば 4月16日 ▽…大手電力会社の通常の供給エリアをまたいで電気を送る送電線のことで、連系線と呼ばれる。災害や事故が起きた時などに地域間で電力を融通できるようにして停電を防ぐ役割がある。日本は各地域で独占的に事業を運営する大手電力がそれぞれ電力の供給体制を整備してきた経緯があり、連系線で大量の電力をやりとりすることは想定してこなかった。 ▽…2011年の東日本大震災は既存の仕組みの限界を浮き彫りにした。福島第1原子 地域間送電網 電力融通で停電防ぐ
指名委員会 経営陣の選解任案を決定 きょうのことば 4月15日 ▽…取締役会の中に設ける社長など経営陣の選解任を議論する組織。社長など経営トップが自らの人事を自分の裁量で決めず、透明性のある選解任プロセスを担保する役目を持つ。企業が任意で設置する場合もあるが、会社法で定められた「指名委員会等設置会社」という統治形態では設置が必須で、過半を社外取締役で構成する必要がある。 ▽…指名委員会は社長などの人事のほか選定過程、後継者の育成基準などもチェックする。株主総会に 指名委員会 経営陣の選解任案を決定
処理水の海洋放出 タンク、来年秋ごろ満杯に きょうのことば 4月14日 ▽…東京電力福島第1原子力発電所で発生した汚染水を浄化した処理水を、さらに薄めて海に放出する処分方法。汚染水は原子炉内に残された溶融燃料（デブリ）を冷やし続けるための水などが高濃度の放射性物質に汚染されて大量に発生している。東電は専用装置を使い汚染水からセシウムなどの放射性物質を取り除いた処理水を原発の敷地内のタンクにためている。22年秋ごろにはタンクが満杯になるとされる。 ▽…処理水には専用装置で 処理水の海洋放出 タンク、来年秋ごろ満杯に
科創板 中国のハイテク向け市場 きょうのことば 4月13日 ▽…2019年7月に上海証券取引所が開設した新しい株式市場。科創は科学技術と創新（イノベーション）を指す。米中対立が激しさを増していた18年11月に習近平（シー・ジンピン）国家主席が創設を表明した。資本面で米国に依存しない体制を整え、半導体や医療・バイオ、軍需産業などに成長資金を流し込む狙いがある。 ▽…半導体受託製造の中芯国際集成電路製造（SMIC）や人工知能（AI）半導体の寒武紀科技（カンブリコ 科創板 中国のハイテク向け市場
情報銀行 個人情報を自ら運用、対価受ける きょうのことば 4月11日 ▽…名前やインターネットでの購買履歴などの個人情報を利用者から預かり、同意を得た上で第三者に提供するサービス。個人データは巨大IT（情報技術）企業など他人のものではなく個人のものとの考えに基づき、利用者がデータの提供条件を指示して運用する。利用者は対価としてポイントの還元や料金の割引などを受けられる。 ▽…総務省と経済産業省はデータ保護の観点から事業者向けの指針を策定。これに基づき「日本IT団体連盟 情報銀行 個人情報を自ら運用、対価受ける
合計特殊出生率 先進国を中心に低下 きょうのことば 4月10日 ▽…1人の女性が生涯のうちに産む子供の数の平均。15～49歳の女性が産んだ数を、年齢別の人口で割って合算する。人口維持のためには2.06～2.07程度が必要とされる。日本では2005年に過去最低の1.26を記録した後はいったん緩やかな回復傾向にあったが、19年は1.36と前年比0.06ポイント低下した。 ▽…先進国を中心に合計特殊出生率は低下基調にある 合計特殊出生率 先進国を中心に低下
排出枠取引 管理主体は3種 きょうのことば 4月9日 ▽…二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出を削減する手法の一種。森林保全や再生可能エネルギーの導入など他の場所で実現したCO2の削減・吸収の量を購入することで、地球全体としてCO2を削減したとみなす。温暖化ガス「実質ゼロ」を打ち出す企業が増えるなか、自社の排出量を相殺できる手段として使われる。 ▽…排出枠を管理する主体は国際機関、国・地方政府、民間機関の3種に分かれる。国際的な枠組みでは「京都議定 排出枠取引 管理主体は3種
