きょうのことば

▽…中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が掲げる、新型コロナウイルスを徹底して抑え込む感染防止対策。都市封鎖（ロックダウン）など厳しい規制を通じて感染件数を限りなく減らす狙い。感染が最初に拡大した湖北省武漢市で始め、2022年には吉林省長春市、広東省深圳市などで封鎖に踏み切った。感染者が見つかったエリアに限って外出制限を課すなど厳しく対応してきた。 ▽…多数の住民を強制的に家に閉じ込めるなど、極端な

▽…「Cross Border Privacy Rules」の頭文字で、個人情報を安全に国際移転させるための認証の仕組みを指す。アジア太平洋経済協力会議（APEC）が定めた統一的なプライバシー保護の原則をきちんと守っている企業は認証を得ればそれぞれ異なる各国の制度に従っているとみなす。 ▽…定期的な監査や、企業内部の体制構築にコストがかかるため普及は想定より進んでおらず、日本ではヤフーなど3社しか取

▽…1972年5月15日、終戦後も米国統治下にあった沖縄が日本に復帰した。52年のサンフランシスコ講和条約発効で日本が主権を回復したのとは対照的に、沖縄は正式に米国の施政権下に置かれた。 ▽…米統治下では通貨はドル、車は右側通行で、日本本土への渡航にはパスポートが必要だった。52年に住民の自治組織として琉球政府が設立されたが、権限は限定的だった。60年には「沖縄県祖国復帰協議会」が設立され、日本復帰

▽…特許や商標権、人材育成などの見えない資産のことで、工場や建物などの「見える資産」である有形資産と対をなす。ソフトウエアやM&A（合併・買収）の買収時に支払った「上乗せ代金」である「のれん」も含まれる。競争力の源泉が物理的な生産設備から人々のアイデアや発想にシフトしつつあり、重要性が高まっている。 ▽…知的財産の評価を手掛ける米オーシャン・トモによると、日本の主要企業の時価総額に占める無形資産の割

▽…自国が武力攻撃を受けていなくても、同盟国など密接な関係のある第三国が武力で反撃する権利を指す。国連憲章第51条で認められている。自国が攻撃を受けたときに反撃する個別的自衛権とともに、主権国家の持つ固有の権利として行使できる。 ▽…米国や欧州の30カ国が加盟する北大西洋条約機構（NATO）は、北大西洋条約の第5条に集団的自衛権を明記している。加盟国が武力攻撃を受けた場合、全加盟

▽…ロシア国内で生産された原油。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によると、2020年のロシア産原油は生産量ベースで世界シェアの1割を占めた。ロシアの輸出総額でも2割に相当し、同国にとって外貨を獲得する重要なエネルギー資源だ。輸出先は欧州向けが5割超と、欧州連合（EU）域内にはロシア産原油への依存度が高い国もある。 ▽…ロシアが2月24日からウクライナに軍事侵攻したことをうけて、米国や英

▽…欧州連合（EU）の最高意思決定機関である欧州理事会（EU首脳会議）の常任議長。英語ではPresident of the European Councilと呼ばれる。加盟国の首脳間で協議が必要な外交・経済の重要課題や主要人事、今後のEUのあり方などの議論の調整役を担う。EUの「顔」として首脳外交を展開し、主要7カ国首脳会議（G7サミット）や20カ国・地域首脳会議（G20サミット）などに欧州委員長

▽…ロシアの前身のソ連が第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う。ロシアでは最も重要な祝日の一つで、毎年5月9日。今年は戦勝77年に当たる。ロシアでは1941年6月のドイツによる奇襲攻撃開始から45年5月のベルリン陥落までを「大祖国戦争」と呼んでいる。独ソ戦でのソ連側の犠牲者は2600万人以上に達し、現在のウクライナ全土が戦場となった。 ▽…戦勝記念日は旧ソ連の指導者ブレジネフが65年、戦

▽…4年に一度ある米大統領選の中間の年に実施する連邦議会選挙。議会や各候補への評価だけでなく、現職大統領の2年間の政策への「信任投票」の意味合いがある。任期2年の下院は全435議席、任期が6年の上院は全100議席のうち3分の1が改選の対象となる。 ▽…上院選で争う35議席のうち民主党の現有議席は14、共和党は21だ。上院は両党の議席が50ずつで拮抗しており、民主党が1議席でも減らせばバイデン政権は法

▽…日本を訪れる外国人観光客は年々増加傾向にあった。日本政府観光局（JNTO）によると2012年の835万人から19年に過去最高の3188万人となった。国・地域別にみると中国が959万人と最も多く、韓国、台湾、香港が続いた。観光庁が試算した旅行消費額は4兆8135億円と7年で4.4倍に膨らんだ。 ▽…12年に発足した第2次安倍晋三政権のもとでの円安基調やタイやインドネシア、中国などへの査証（ビザ）の