共同運航 複数社で航空便座席販売 きょうのことば 6月5日 ▽…1つの航空便に、提携する複数の航空会社の便名を付与して運航しているもので、「コードシェア」とも呼ばれる。提携相手の航空会社が運航する路線を、自社の路線とみなして旅客を輸送する。事実上は1社が運航し、共同運航する複数社で座席を販売する構図だ。自社のマイルを付与することもある。 ▽…共同運航することで、自社が就航していない路線の需要を見極めることができる。高い需要が見込まれると判断すれば、自社路線 共同運航 複数社で航空便座席販売
偽ニュース SNSで拡散、投票に影響も きょうのことば 6月4日 ▽…根拠が乏しいもしくは虚偽の情報を事実のように見せかけたインターネット上の言説を指す。誤った情報自体は昔から存在する。近年はSNS（交流サイト）の普及で拡散スピードが上がり、有害な影響が広がりやすい。組織的な世論工作や差別扇動など特に悪質で深刻なケースは「ディスインフォメーション」とも呼ばれる。 ▽…世界で注目されたきっかけは、2016年の米大統領選挙と英国の欧州連合（EU）離脱を巡る国民投票だ。 偽ニュース SNSで拡散、投票に影響も
株主提案 資本効率や統治 改革迫る きょうのことば 6月3日 ▽…株主総会は会社法で会社の最高意思決定機関と定められている。総会では取締役の選任や剰余金の処分、社名や事業の目的などを記した定款の内容などを決める。経営陣だけでなく株主も総会で決議する議案を提案することができる。会社法では議決権の1%以上などを6カ月前から継続して保有している株主に提案権を認めている。 ▽…2022年6月総会の株主提案のうち、三菱UFJ信託銀行によると定款変更が63% 株主提案 資本効率や統治 改革迫る
規制改革推進会議 オンライン診療拡大実現 きょうのことば 6月2日 ▽…内閣府設置法に基づく審議会。首相の諮問に応じて経済や社会の構造改革に向けて必要となる規制の在り方を総合的に議論する。例年5～6月に会議メンバーの有識者が首相に答申を提出する。各省庁が答申を検討した上で閣議決定する実施計画に反映し、実際に規制改革を実行する。 ▽…1998年、当時の橋本龍太郎首相が政府の行政改革推進本部に「規制緩和委員会」を置いたころから議論が本格化した。小泉純一郎首相は「 規制改革推進会議 オンライン診療拡大実現
軍事偵察衛星 基地の状況など即時に把握 きょうのことば 6月1日 ▽…他国の軍事動向を把握するために使われる人工衛星を指す。相手国の上空を周回して映像を撮影する。基地の状況や兵器の配備状況など、詳細な軍事行動がリアルタイムで分かる。 ▽…1957年に旧ソ連が世界初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げを成功させたことを皮切りに、冷戦下で米ソが開発を競った。現在は米国やロシアのほか、中国などが運用している。軍事衛星には偵察衛星のほか、赤外線センサーを使い、より高度 軍事偵察衛星 基地の状況など即時に把握
ドクター・カッパー 経済の変調いち早く「診断」 きょうのことば 5月31日 ▽…銅は幅広い産業で使われるため、需要動向が世界の経済状態を映し出しやすい。その価格は景気の回復局面では上昇し、景気の下降局面では下落する傾向が強い。あらゆる経済活動の成果を集約する必要があることから四半期に1度の頻度でしか公表しない国内総生産（GDP）などの経済指標と比べて、価格動向から世界経済の変調をいち早く診断できるため「ドクター」の異名を持つ。 ▽…銅価格の国際指標となるロンドン金属取引所（ ドクター・カッパー 経済の変調いち早く「診断」
車載ソフトウエア 自動運転やエンタメ提供 きょうのことば 5月30日 ▽…自動車に搭載するシステムに組み込まれるソフトウエアを指す。車載ソフトを活用すれば、自動運転といった車の安全機能だけでなく、車内でエンターテインメントを楽しめる機能も顧客に提供し、サービスを広げられる。 ▽…自動車大手は車載用の基本ソフト（OS）の開発を進めている。米マイクロソフトの「ウィンドウズ」、米アップルの「iOS」の車版といえるプラットフォームで、自動運転のほか、ナビゲーションなどさまざま 車載ソフトウエア 自動運転やエンタメ提供
米国債 安全資産、売買は世界最大 きょうのことば 5月29日 ▽…米国の財務省が市場から資金を調達するために発行する債券。4～52週の短期間の資金を調達する財務省短期証券（Tビル）や、2～30年間の長期国債、物価動向に応じて元本が変わる物価連動債などがある。米国政府と基軸通貨であるドルに対する高い信認を背景に、安定した投資商品として世界からマネーを集めている。米国債の利回りは世界の様々な金融商品の基準として参照される。 ▽…米国債は世界で最も安全な金融資産とさ 米国債 安全資産、売買は世界最大
小麦の売り渡し価格 毎年4、10月に見直し きょうのことば 5月28日 ▽…日本は小麦の8割以上を米国やカナダなどの海外から輸入している。安定供給のために、日本政府が商社などを通じて小麦を買い付け、製粉会社などに売り渡す仕組みだ。価格は国際相場や海上運賃などを加味し、毎年4月と10月に見直している。 ▽…政府は輸入小麦の価格を3月第1週までの直近6カ月の買い付け価格の平均から算定。4月から前期比5.8%引き上げ、1トンあたり7万6750円（5銘柄加重平均、税込み）とした 小麦の売り渡し価格 毎年4、10月に見直し
日米金利差 拡大なら円安進みやすく きょうのことば 5月27日 ▽…日本と米国の金利の差。中央銀行が政策的に決める短期金利や、金融政策の先行きを反映しやすい2年物国債利回り、長期金利の指標となる10年物国債利回り差が注目されやすい。 ▽…お金は金利が低い方から高い方に流れる性質を持つ。低金利より高金利で運用した方が多くの利益が見込めるためだ。経済成長率やインフレ率の差などから基本的には米国の方が日本よりも金利水準が高い。日米金利差が拡大すると日本から米国 日米金利差 拡大なら円安進みやすく
