法務・ガバナンス

料理宅配などで働く個人事業主が「労働者」としての権利を主張して業務委託元の企業と争う例が相次いでいる。中央労働委員会の判断からは「事業に不可欠に組み込まれているか」と「本人の事業者としての性格」の2つの判断基準が重視される傾向が出てきた。 「配達パートナーは労働組合法上の労働者だ。ウーバーには団体交渉の応諾義務がある」（ウーバーイーツユニオン代理人の川上資人弁護士） 「配達パートナーは個人事業主

――あなたのファンドはマクセルホールディングス、ローランドなど日本企業を中心に投資しています。なぜですか。 「日本企業の潜在力を解き放ちたいからだ。しかし（コーポレートガバナンスに問題があり）、潜在力を発揮できていないケースも多い。そうした会社の従業員は『（会社は）こうすればいいのに』と思っている一方、経営陣も社員に不満を抱いている。コミュニケーションが不十分だ」 「私は投資先が価値をつくり続け

欧米の名だたる投資ファンドが東芝の買収を検討している。渦中の東芝は車谷暢昭・前社長兼最高経営責任者（CEO）の辞任で経営が迷走している。買収合戦への対応と経営の立て直し。2つの難題を前に注目されるのは、コーポレートガバナンス（企業統治）の要に位置する「取締役会議長」の存在だ。 4月14日、昼すぎ。経営トップの交代を発表する東芝のオンライン会見で、市場関係者の視線は画面向かって左の人物に注がれた。

東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）が14日辞任し、綱川智会長が社長兼CEOに復帰した。今回のトップ交代で重要な役割を果たしたのが取締役会内に設けられている指名委員会だ。執行と監督を分離し、社外取締役が中心となる企業統治手法は日本ではまだ端緒に就いたばかりだが、米国では社外取締役が主導したトップ交代が日常的に起きている。 ボーイングやマックのトップ交代を主導 「航空当局や顧客との関係修復

九州地方のある会社役員が昨年、地元のフォトスタジオを150万円で買収しました。本業の会社の業績が新型コロナウイルス禍の影響で悪化し、副業としてスタジオ運営に乗り出したのです。折からの「鬼滅の刃」ブームでコスプレーヤーなどの利用者を取り込み、経営は軌道に乗っています。 この会社役員が買収先を見つけたのが当社バトンズ（東京・千代田）のオンラインマッチングサービスです。サイト上で案件を見つけてからの交

東芝が英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収を提案されました。CVCは1株5000円での買い取り価格を提案し、直近の株価に約30%のプレミアム（上乗せ幅）を加えました。背景には東芝とアクティビスト（物言う株主）との対立があります。東芝は2017年の経営危機下、約6000億円の大型増資を実施し、多くのアクティビストが引き受けました。両者の蜜月の関係は長く続かず、足元では企業統治（コ

4月に新社会人となった皆さんは、学生時代には気にすることのなかった多くのルールに直面していることでしょう。何も知らずに行動すれば、ふとしたことで会社に損害を及ぼしたり、自分の立場や職を危うくしたりするリスクを招きかねません。ビジネスにおけるルールやマナーを知ることは、パワハラなどから自分の身を守り、充実した社会人生活を送るためにも大切です。2020年に連載した「新社会人のコンプラ入門」から重要な5

職場でのパワーハラスメントを防ぐために必要な措置を事業主に義務付ける、いわゆる「パワハラ防止法」が2020年から施行されている。まずは大企業が対象で、2022年4月に中小企業も加わる。違反企業には厚生労働省が改善を求め、応じなければ企業名を公表する。同法には罰則がないという課題もあるが、もしも被害に遭った新入社員にとっては自分を守る大切なルールとなる。 電通や楽器大手のヤマハ、三菱電機など、若手

一生働くつもりで入社した会社でも、ライフステージや考え方の変化で退職や転職を決意することもあるだろう。退職時のルールを確認して、トラブルを回避し「立つ鳥跡を濁さず」というように、きれいに去りたいものだ。 会社を辞めようと決意したとき、まずは会社に退職の意思を伝えることが重要だ。通常は直属の上司に対して申し入れをし、話し合いをする。ただその交渉がうまくいかなかったり、取り合ってもらえなかったりする

取引先からの帰りの電車や仕事終わりに寄った居酒屋で、書類などが入ったかばんをうっかり置き忘れてしまうことがある。企業の秘密情報や個人情報が含まれていると、会社や取引先などに大きな損害を与えてしまう。ミスを100%なくすのは難しいが、予防と事後の対応が大切だ。 不正競争防止法は、秘密として管理されている事業活動に有用な生産、販売方法や技術などの情報で一般に知られていないものを営業秘密と定義する。故