ヨーカ堂は「弱い借り主」か退去訴訟が問う賃貸借力学
セブン&アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の東京都内の店舗を巡る立ち退き問題が注目を集めている。建物と敷地を所有する不動産会社が明け渡しを求めた訴訟で東京地裁が3月、ヨーカ堂側に店舗の明け渡しを命じる判決を下した。不動産の賃貸借について定める借地借家法は、立場が弱い借り主を守る趣旨で制定された。経済状況が変化する中、規模の大きい「店子（たなこ）」はどこまで保護されるか――。…
2024年春卒業予定の学生を対象にした企業の選考が6月1日に解禁される。複数回ある面接のうち初期面接ではオンラインも多いが、最終面接に近づくにつれ対面が主流になる。オンラインとは勝手が違う対面面接をどう乗り切ったらいいか、就活探偵団が調べた。 「人前で話すと息が苦しくなる」「顔が赤くなっていると思われてますます話しづらくなる」――。4月下旬に学習院大学キャリアセンターが主催したセミナー、その名も…
「メーカー、小売り、消費者。『三方よし』を実現できるモデルだ」。パナソニックホールディングス（HD）傘下の家電事業会社、パナソニックの品田正弘社長は最近、家電量販店の幹部と会う度に熱弁を振るっている。 パナソニックが「新スキーム」と呼ぶ、家電製品の販売制度の話だ。パナソニックが量販店からの返品に応じる代わりに、販売価格を指定する仕組み。2022年から洗濯機などの一部製品で本格的に導入した。 発…
アンモニアは燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない燃料だが、製造時にCO2を出す。国内外の200社・団体で構成するクリーン燃料アンモニア協会（CFAA）は、主流の合成法よりCO2排出量を60%以上減らせれば「クリーンアンモニア」と定義する案を示した。CO2ゼロに向けて、まずは低炭素アンモニアの普及を優先させる。村木茂会長（東京ガスアドバイザー）に定義の背景を聞いた。 ――低炭素なアンモニアはど…
転職支援サイトを運営するウォンテッドリーの職業適性診断サービスが注目を集めている。自分の価値観や特性に関する質問に答えると、ロールプレイングゲーム（RPG）のキャラクターに分類し、回答者の強みや価値観に近い職種キーワードを提示する。利用者が15万人を突破し、企業の研修などでの需要も開拓している。 職業適性診断サービス「新・RPGジョブ診断」は忍者や踊り子など20種類のRPGキャラクターから、回答…
凸版印刷は消費者の属性に合わせて電子チラシの表示内容を変える機能を開発した。性別や年代における購買傾向を基に、表示する商品の順番などを入れ替える。消費者は必要性の高い情報が得られ、スーパーなど小売店は効果的な販促ができる。同社は電子チラシと併せて商品情報などを管理するシステムも提供し、小売店のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。 凸版は2021年から電子チラシサービス「未来のチラ…
「クッキー規制」とも呼ばれる改正電気通信事業法が2023年6月16日に施行する。オンラインショッピングモールやSNS（交流サイト）などを運営する事業者が、クッキーといった仕組みを使って利用者の情報を広告目的などで外部に送信する場合、情報の利用目的などを分かりやすく説明する必要がある。事業者は実態を把握して、施行への対応を急いでいる。 改正法で新たに対象になるのは、インターネットで利用者間のメッセ…
世界の新規株式公開（IPO）の資金調達が落ち込んでいる。2023年1〜3月の調達額は前年同期比38%減の247億ドル（約3兆4000億円）で、2年連続で前年割れとなった。金融引き締めや金融不安でリスクマネーが縮小し、投資家がスタートアップ投資に慎重になっている。十分な資金調達が見込めず、大手の傘下入りや上場の延期を選ぶ企業も多い。 金融情報会社の英リフィニティブのデータを基に、世界のIPO（重複…
ブックオフグループホールディングス（HD）は30日、東京都港区にある1億円超の物件が多いマンションの一角に、買い取りに特化した新店を開いた。いわゆる「億ション」への出店は初めて。主力の中古書籍の市場が縮小する中、富裕層などからの買い取りに特化した店を展開し、高額品の販売を伸ばす。 高さ150m超のマンション「白金ザ・スカイ」の1階に、買い取り特化の小型店「総合買取窓口」を出店した。マンションの総…
中外製薬は30日、500億円超を投じバイオ医薬品の製造設備を増強すると発表した。グループ会社の宇都宮市内の工場に、臨床試験（治験）用の薬などをつくるバイオ原薬製造棟などを新設。臨床開発から初期商用生産まで自社で一貫してバイオ原薬を生産する体制を強化して、製品開発のスピードをあげる。 バイオ原薬製造棟には374億円を投資する。建物は4階建てで延べ床面積は9791平方メートルとなる。これとは別に注射…
大手電力10社は30日、7月の家庭向け電気料金を発表した。液化天然ガス（LNG）や石炭といった発電燃料の価格下落の傾向を受け、東京電力ホールディングスなど大手7社が6月比で安くする。7社の値下げ幅は約200〜1200円となる。平均的な使用量に基づく東電の料金は7386円と、6月から304円下がる。関西、中部、九州の3社は価格を据え置く。 北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の7社は国の認可…
