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日産・三菱自、EV普及へ「軽」180万円 22年夏投入

日産・三菱自、EV普及へ「軽」180万円22年夏投入

日本独自の規格である軽自動車で電気自動車(EV)へのシフトが始動する。日産自動車と三菱自動車は20日、共同開発した軽EVの生産を始めた。同クラスのガソリン車よりは割高だが、電池の搭載量を減らして実質価格を180万円前後に抑え、日常の足としての需要を取り込む。ホンダやスズキなども2025年までに軽EVを投入する。国内新車販売の約4割を占める軽の電動車シフトは、日本のEV普及を占う試金石となる。 「…

ホンダ、国内全部署で原則出社 変革期で対面重視

ホンダは本社部門や研究所などで原則出社とする。これまでは新型コロナウイルス禍でテレワークなど在宅勤務の活用が主体だった。5月上旬に国内全社を対象に方針を通達しており、各職場の状況に応じて段階的に運用を切り替えてもらう。ワクチン接種が進み感染の広がりが落ち着いてきたほか、電気自動車(EV)シフトなど変革期で事業を円滑に進めるために対面での働き方を重視する。 工場や営業、総務、研究所など全ての部署が…

中部電力、市場連動の法人向け料金 価格転嫁で契約再開

中部電力の小売事業を担う中部電力ミライズは20日、卸電力市場の取引価格に応じて電気料金単価が増減する「市場連動型プラン」を法人契約で導入すると発表した。燃料費の高騰分を素早く価格転嫁する仕組みを整える。大手電力は自社の発電所の種類や使う燃料を基に料金体系をつくってきた。異例の燃料高で小売事業の収益が急速に縮むなか、市場の動きに売値を委ねる戦略にかじを切る動きが広がってきた。 電気料金は一般的に、…

世界のユニコーン「誕生」15%減 1~3月、前四半期比

企業価値が10億ドル(約1280億円)以上の未上場企業「ユニコーン」の増加ペースが鈍ってきた。米調査会社CBインサイツによると、2022年1~3月の「誕生」は113社にとどまり、前四半期(21年10~12月期)に比べ15%減った。株式相場の下落を背景に新規株式公開(IPO)などエグジット(投資回収)戦略を描きにくく、未上場企業への投資の減速感が鮮明となった。 1~3月の世界全体の調達額は1439…

Apple、プライバシー保護に活路 世界24カ国で動画広告

【シリコンバレー=白石武志】米アップルはスマートフォン「iPhone」のプライバシー保護機能を紹介する広告キャンペーンを、日米など世界24カ国で今夏に始める。個人情報がネット広告企業などによって競い合うように買われ、高値で取引されている様子を比喩的に映像化した。消費者に個人情報を自ら管理するよう促す狙いだ。 アップルが制作した動画広告は主人公の女性、エリーがあるレコード店を訪れるシーンから始まる…

三菱地所、不動産仲介で担当者選択可能 大手10社と連携

三菱地所は不動産の仲介担当者を選べるサービスを始める。中古の戸建てやマンションを対象に専用サイトを5月中に開設する。東京建物系など約10社の担当者100人が登録し、物件の売却検討者は担当者の経歴や実績などで選択できる。日本の不動産市場は海外と比べ情報の透明性に課題があり、新サービスで中古住宅売買市場の活性化につなげる。 新サービスは三菱地所子会社の三菱地所リアルエステートサービスが運営する。同社…

米マクドナルド、ロシア事業売却へ

ロシアのウクライナ侵攻で世界のビジネスが揺らいでいます。ウクライナに進出する企業は事業が停止し、ロシア事業を見直す動きも広がっています。日本企業を中心に、ビジネスへの影響をまとめました。 米マクドナルド ロシア事業売却へ 米マクドナルドはロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア事業を売却する。3月上旬から現地での事業を一時停止していた。 【関連記事】・ 【製造業の動き】・・・・・・ 【非製造業などの動き…

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