米EV支援策にメーカー反発北米生産限定など条件厳しく
米国市場で自動車メーカーが新たな壁に直面している。8月中旬に成立した歳出・歳入法に盛り込まれた、電気自動車（EV）購入を巡る新たな政府支援策だ。支援は完成車の北米生産を前提とする。車載電池の部材の生産も北米でなければ十分な支援を受けられない。厳しい条件が並び、メーカーからは反発の声も上がる。 新たな支援策は、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）の新車を買う消費者に対し、最大7500ドル（約1…
東証スタンダード上場の東京大学発バイオスタートアップのテラ（東京・新宿）は、8月5日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。設立5年で株式上場を果たしたものの、近年は社長の交代や不祥事が相次ぎ、株価も乱高下を続け、ガバナンス面の不全が目立っていた。期待先行で多額の資金を集めながら、事業は軌道に乗らず資金繰りに行き詰まった。 「医療を創る」――。テラのホームページには同社の企業理念であるこの言葉…
日本経済新聞グループは朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報やサービスを提供する「NIKKEI Prime（日経プライム）」をスタートします。その第1弾として11月24日、プロフェッショナル向けデジタル専門メディア3媒体を創刊します。 自動車産業の未来を先取りする「NIKKEI Mobility（日経モビリティ）」、脱炭素時代の変革のヒントを伝える「NIKKEI GX ｜ Green Trans…
企業の採用担当者に、自分の企業や業界への就職を希望する学生向けの「必読記事」を選んでもらった。大和証券で採用を担当する下山裕介氏が選んだ記事は以下の通り。 ■（1）東証プライム、1839社で始動 平均時価総額は17%増 【選んだ理由】東京証券取引所は東証1部やマザーズなどに分かれていた市場を再編し、4月4日に「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」が始動しました。国内外の投資資金を呼び…
鉄道の乗車券でバスにも乗れる。そんな全国初の試みが、徳島県のローカル線・JR牟岐線の一部区間で始まった。本来、異なる交通事業者が運賃や運行ダイヤを調整するのは「カルテル」として禁止されている。独占禁止法の例外規定となる「共同経営」の仕組みを使い、鉄道とバスの「壁」を乗り越えた。 「次の発車は徳島バス。乗り場は0番線」――。2022年4月から、JR牟岐線の阿南駅（徳島県阿南市）の改札に、奇妙な行き先…
■2027年に新工場を国内に設ける ■投資額は500億~600億円を見込む ■脱中国を進める動きが広がる…
セブン&アイ・ホールディングスが6日発表した2022年3～8月期連結決算は、純利益が前年同期比28%増の1360億円だった。従来予想から上振れした。主力の国内コンビニの販売が堅調だったが、足元では急速な物価高で消費者の節約志向が強まっている。割安なプライベートブランド（PB）商品を投入するなど対策を急ぐ。 22年3～8月期の連結決算は、売上高にあたる営業収益は5兆6515億円だった。今期…
