客員起業家、バイオスタートアップ覚ますVCが雇用
起業家がベンチャーキャピタル（VC）などに一時入社して、起業のノウハウを学ぶ「客員起業家」が日本でも増えてきた。創薬バイオで優れた技術を持っていても起業に二の足を踏む研究者は多い。VCから報酬を得ながら成長確度の高い会社を興す動きが米国では広がっている。政府や経団連がバイオ産業の振興を打ち出すなか、日本でもディープテックの社会実装に向けてVCが動き出した。 客員起業家（EIR）は業務委託や有期雇…
二酸化炭素（CO₂）削減目標の緩さ──。現在、電気自動車（EV）で後れているというイメージの払拭と、グループにまん延した不正体質の一掃という課題を抱えているトヨタ自動車。同社の佐藤恒治社長にもう1つ、新たな課題が浮上した。同社が打ち出したCO₂削減目標が「期待外れ」であることが判明したからだ。カーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）で世界をリードすべき自動車メーカーの目標とは到底いえな…
新型コロナウイルス禍で中断していた国際海事展「バリシップ」が5月、愛媛県今治市で4年ぶりに開かれた。国内の造船各社は中韓勢をにらんで提携へ動き、海運各社は環境船に積極的に投資する方針だ。参加企業4社へのインタビュー1回目として、国内造船最大手である今治造船の檜垣幸人社長に事業戦略や業界の展望を聞いた。 ――重工系を含め多くの企業との提携を進めています。 「本業である船の建造の部分は買収をしてきた…
東京電力ホールディングス（HD）の2024年3月期の経常損益は前期の2853億円の赤字から黒字転換し、大幅に改善しそうだ。アナリスト予想の平均（QUICKコンセンサス）は同1900億円超に上る。要因は6月からの値上げや燃料費高の一服などで、本業の稼ぐ力は戻っておらず、現金流出は止まらない。原子力発電の再稼働に時間がかかれば、事業の再編論も現実味を帯びてくる。 国が家庭向け規制料金の値上げを了承し…
あおき・としや 2019年にフマキラー入社。首都圏支店（東京・千代田）で殺虫剤などの営業を経て、現在は園芸用品部でスーパーやホームセンター、ドラッグストアなど向けに薬品の営業を担当する。 殺虫剤が主力のフマキラーは除草剤など園芸用品でも販路を広げている。その中核を担うのが、園芸用品部の青木聡也さん（26）だ。前例にとらわれない販促を企画し、数字として成果が表れている。日々向き合うバイヤーはベテラン…
パナソニックホールディングス傘下のパナソニックは単身世帯向け食洗機の販売でテレビアニメとのコラボを打ちだした。人気アニメ「【推しの子】」のキャラクターを起用したCMなどのコンテンツを展開し、20〜30代の若年層をターゲットに売り込む。冷蔵庫や洗濯機など日常生活に欠かせない家電製品に比べて、まだなじみの薄い一人暮らし用食洗機の認知度アップにつなげる狙いだ。 パナソニックが2023年2月から販売を始…
鉄道大手を中心に駅構内のコインロッカーを活用した物流配送サービスへの参入が増えている。JR東日本は電子商取引（EC）サイトで購入した商品の受け取りなどに対応する専用ロッカーを首都圏で約1000台導入する。物流業界では人手不足が深刻化する「2024年問題」が差し迫る。鉄道駅に消費者が直接使える物流拠点を設けることで、手元に届くまでの「ラストワンマイル」にかかる配送負担の軽減につなげる。 JR東は駅…
貴金属の精錬やリサイクル事業を手掛けるアサヒホールディングス（HD）は倉庫事業に参入する。ニューヨーク商品取引所（COMEX）から認可を得て、米国で投資家の裏付け資産となる金や銀を保管する。ロシアによるウクライナ侵攻などで安全資産である貴金属取引が活発化している。手数料収入で安定した収益を見込めることに商機を見いだす。 アサヒHDの米関連会社が貴金属倉庫を運営する。米ニューヨーク州に面積が約2万…
6月から大手電力7社が家庭向けの電気料金を値上げしたのを受け、新電力各社も追随する。ソフトバンクは6月から基本となる料金を値上げし、大手よりも1割高くした。自由料金の新電力は燃料費高騰で調達コストが増え、大手より高い料金が続いている。厳しい経営を迫られており、価格競争が曲がり角に来ている。 家庭向け新電力で2位のソフトバンクは6月から新たな料金体系を導入した。使用量に応じて支払う「従量料金」を約…
【チャールストン=花房良祐】米航空機大手ボーイングは次世代機の開発を棚上げし、現行機生産による「足場固め」を優先する。欧州エアバスに対抗して検討中だった次世代小型機の投入は少なくとも2030年代半ばまで先送りする。中型機「787」は米サウスカロライナ州の工場で23年末までに2割超増産の体制を構築する。 デビッド・カルフーン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞などの取材に「これから登場する新しい…
パナソニックホールディングス（HD）傘下の電池事業会社のパナソニックエナジーは1日、事業戦略説明会を開き、2031年3月期の売上高を3兆円以上にする計画を明らかにした。3兆円は前期実績（9718億円）の3.1倍に相当する。北米で3つ目となる電気自動車（EV）向け電池の新工場の建設を今期中に決める方針も示した。 パナエナジーの只信一生社長がオンラインで記者会見し「電池の高容量化や生産性の向上で競争…
