リーガルテック群雄割拠数十秒で契約審査、法務DXへ
IT（情報技術）で法務の効率化を支援する「リーガルテック」企業が連携に動いている。舞台は契約関連だ。人工知能（AI）を使った契約書の作成や審査、電子署名、契約締結前後の案件管理といったサービスをまとめて提供することで、デジタルトランスフォーメーション（DX）にもつなげる。在宅勤務の普及を追い風に新興勢力も台頭しつつある。 ■AIが中小企業の「法務部」に レンズ加工を手掛ける日本特殊光学樹脂（東京…
大阪市西部の地域医療や救命救急医療を支えてきた「松本病院」を運営する医療法人友愛会（社団、大阪市）が8月26日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れ医療機関として国内初の経営破綻となった。 過去にも破綻の危機 友愛会の創業は1938年。55年に法人改組し、内科、循環器内科、外科、脳神経外科、整形外科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科など幅広い…
日本製鉄は2022年3月期の連結最終損益が3期ぶりの黒字となり、黒字額は3700億円と大幅回復する見通し。復活の原動力はトヨタ自動車向けをはじめとする鋼材の価格引き上げだ。順風満帆に見える日鉄だが、二つの波乱要素がくすぶり始めた。 「これまでの商慣習を打ち破った」「敵対的値上げと言ってもいいのではないか」 8月下旬、鉄鋼市場関係者は日本製鉄の強気な姿勢に一様に驚いた。日鉄とトヨタ自動車との部品メ…
中四国地方で総合スーパー（GMS）首位のイズミが経営の岐路にたっている。市場が限られ競争が激しくなる中、積極的な出店やM&A（合併・買収）で利益を伸ばす手法には限界が見えてきた。度重なる投資で増え続ける資産をどう利益に結びつけるか。再成長へ向けて検討を始めたのは店舗ごとのROIC（投下資本利益率）の導入だ。 「売上高が増えれば利益も増えるという考えが強かった。肥満体からの脱却が急務だ」。…
日本製鉄は16日、ユーロ円建て新株予約権付社債（転換社債=CB）の発行で3000億円を調達すると発表した。同社がCBを発行するのは、旧新日本製鉄時代の2006年以来で15年ぶり。調達資金は高機能鋼材の生産体制の強化のほか、脱炭素関連の技術開発などに充てる方針だ。 償還期限が24年と26年のCBをそれぞれ1500億円発行する。金利負担のないゼロクーポン債で、米国を除いた欧州やアジアを中心とした海外…
東京海上ホールディングス（HD）は太陽光発電事業を買収する際、自然災害のリスク調査と保険を一括で提供するサービスを始めた。一貫で対応することで顧客企業の手間を省き、円滑な買収を支援する。脱炭素に向けて再生可能エネルギーの重要性が高まり、太陽光発電施設の売買は増加傾向にあり、東京海上は成長分野として注力する。 最大損害額を算出 子会社の東京海上ディーアールの専門コンサルタントが、買収を検討している…
大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含んだ統合型リゾート（IR）の事業者に、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループが決定したことが16日、明らかになった。府・市は同グループとともに2022年4月までに整備計画をまとめ、国に提出する予定。誘致を関西経済成長の起爆剤と位置づけ、経済界と一体で推進する。 大阪府市IR事業者選定委員会が16日までに選定した。9月下旬にも大阪府の吉…
