輸出の「看板商品」、20年で一変化粧品や玩具伸びる
「メード・イン・ジャパン」の売れ筋商品が変化している。20年前に1ドル=130円を付けた2002年と21年の輸出額を比べると、化粧品が12倍になるなど日用品や食品の伸びが目立った。一方、テレビなどは半分以下に急減し、海外生産が進んだ自動車も伸び悩む。日本産のブランドを巧みに活用し、海外ファンの獲得に成功した製品が、日本の「看板商品」に浮上している。 「日本企業には為替変動で工場の海外移管を進める…
SOMPOホールディングス（HD）がデータを駆使して、人手不足が深刻な介護サービスを変えようとしている。米新興データ解析会社と、3万人超の介護データを使って利用者の状態を予測する仕組みを構築した。目指すのはベテラン介護職員の「匠（たくみ）の技」を誰でも使えるようにすることだ。社内に眠る情報資産を生かして、介護の質を高める。 「最近体重が減ってきているのが気になっています。体調はどうですか」「もう…
円相場が対ドルで20年ぶりの円安水準となっても、輸出主体の製造業は先行きへの警戒感を緩めない。世界景気の腰折れ懸念に加え、輸入物価の上昇で日本経済が打撃を被る「悪い円安」への不安が募る。受益者とみられてきた製造業で「円安歓迎論」が盛り上がらない事態は、産業構造の変質を象徴する。 「円安の恩恵を享受できるが、望んでいるのは安定。急激に（円相場が）右に、左に振れるよりも安定するのが一番大事だ」。5月1…
独立系電炉大手の東京製鉄は2025年ごろに自動車向け鋼板の量産を始めることを目指す。電炉は高炉と比べ製造時の二酸化炭素（CO2）排出量が4分の1に抑えられるとされ、脱炭素化の流れで需要が高まっている。自動車向けの本格出荷に向け、今後は技術力をどこまで高められるかが焦点となる。 東京製鉄の西本利一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。同社は自動車部品メーカーに一部鋼材を出荷はしているが、大手自動…
三菱電機は25日、品質不正問題に関する調査委員会（委員長・木目田裕弁護士）がまとめた3回目の中間報告書を公表した。兵庫県などにある15製作所（工場）で新たに101件の不正・不適切行為が判明し、国内生産拠点の7割にあたる16工場の148件に広がる。調査対象のうち、調査が完了していない疑わしい案件は2割弱残っており、全容解明にはなお時間がかかりそうだ。 漆間啓社長は同日開いた記者会見で不正判明が拡大…
ビールや清涼飲料で値上げの動きが広がっている。キリンビールは25日、家庭用ビールやチューハイを値上げすると発表した。店頭価格は6～13%上がる見通し。アサヒ飲料は10月に清涼飲料の希望小売価格を4～16%値上げする。ビールや清涼飲料は特売されることが多いだけに、物価高で節約志向を強める消費者心理に影響を与えそうだ。 キリンビールはビールや缶チューハイなどの酒類278品目について、10月1日から卸…
ロシアのウクライナ侵攻で世界のビジネスが揺らいでいます。ウクライナに進出する企業は事業が停止し、ロシア事業を見直す動きも広がっています。日本企業を中心に、ビジネスへの影響をまとめました。 米マクドナルド ロシア事業を地元企業に売却 米マクドナルドはロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア事業を現地でフランチャイズ契約を結んでいる地元企業に売却すると発表した。売却金額は発表していない。 【関連記事】・…
