Amazon、米物流施設の平均初任給6%上げ時給2740円
【シリコンバレー=白石武志】米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは28日、米国の物流施設などで働く従業員らの平均初任給を10月から約6%引き上げて時給19ドル（約2740円）超にすると発表した。米国では高インフレと労働市場の需給逼迫が続いている。賃上げで人材採用を優位に進める狙いだ。 アマゾンは米国内の物流施設や輸送網で働き始めたばかりの従業員に支払う時給をこれまで平均で18ドル超に設定して…
「もう仲間だから正直に言いますね。社員は優秀ですごく頑張っているのに、楽しそうじゃないんですよ」――。パナソニックホールディングス（HD）でグループ最高情報責任者（CIO）を務める玉置肇執行役員は2022年春、大阪府守口市にある本社ビルの一室でこう語った。 語りかけた相手はリアルとオンラインで参加したパナソニックオペレーショナルエクセレンス（PEX、大阪府門真市）などの社員数十人。皆、短期間で検…
業界のいまを、最前線で追う記者が3つのポイントにまとめて解説する「5分でわかる業界」。今回注目するのは食品業界です。原油高やロシア・ウクライナの政情不安に円安も重くのしかかり、原材料コス…
リクルートホールディングスはESG（環境・社会・企業統治）を経営戦略の軸に据えて取り組むことを明確にしている。米求人検索サイト「インディード」の買収などで成長を続け、人材領域で世界一を目標に掲げてきた。事業成長と社会課題の解決をどう両立するのか。同社取締役で最高執行責任者（COO）も務める瀬名波文野氏に聞いた。 ――ESGを経営戦略の柱に据え、特にS（社会）に力を入れています。 「新型コロナ禍で…
日本郵船は2023年3月期に2期連続の連結純利益1兆円達成を視野に入れる。ただ、リセッション（景気後退）入りするリスクが高まるなか、業績を支えてきたコンテナ船事業の利益は徐々に剝落していく。新型コロナウイルス下で稼ぎ出した利益を次の成長にどうつなげていくか。今後の見通しを8月上旬、長沢仁志社長に聞いた。 ■「コンテナ狂乱、今年いっぱいで平時に」 ――2期連続の純利益1兆円が現実味を帯びています。…
ふるさと納税の新しい形として「旅先納税」が一部地域で人気だ。特産品を返礼品として受け取るこれまでのふるさと納税と異なり、出かけた先の宿や店ですぐに使える電子ギフトが返礼品。旅先に寄付し、旅をお得に楽しむ。10月から政府の全国旅行支援が始まる。応援的な消費への関心も相まって、各地に広まりそうだ。 年内にも20以上の自治体で寄付可能に 首都圏に住む50代男性は山梨県笛吹市のワイナリー巡りツアーに参加…
新型コロナウイルス禍に苦しむ企業を救ってきた「ゼロゼロ融資」というカンフル剤。返済が始まれば、経営改善が見通せず「ゾンビ」となった企業があぶり出される。不良債権化が続発する事態を避けようとする、支援機関の闘いは新たな局面に入る。 「今まではやや甘い見積もりも通したが、難しくなってきた。目いっぱい切り詰めて、ギリギリの最低限まで精査してもらえないか」──。 新型コロナウイルス禍の第7波に収束の兆しが…
