国内新興に海外VC出資ボーン・グローバルは続くか
新興企業のテラドローン（東京・渋谷）にサウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコ傘下のベンチャーキャピタル（VC）が出資した。テラドローンのように、創業期から海外進出を狙う「ボーン・グローバル」の新興が日本でも目立つ。ただ、景気減速で投資が鈍っており、新興企業は今まで以上に技術や製品・サービスを磨くことを迫られている。 サウジアラムコのVCが、このほどテラドローンに18億5000万円を出資した。…
社会課題の解決を目指す企業に投資する「インパクト投資」を呼び込む動きが日本のスタートアップで広がってきた。投資の判断材料になる国際認証を取得したり、スタートアップ間で業界団体を立ち上げて政府に投資促進を働きかけたりしている。インパクト投資は海外ではスタートアップ投資の主流の一つになっている。日本でも資金調達の新たに潮流にしようと取り組みが進んでいる。 インパクト投資は収益性に加えて社会的課題に対…
2022年4月に「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小企業版私的整理ガイドライン）」の運用が開始され、まもなく1年となる。活用状況の全体像はまだ見えていない部分もあるが、ガイドラインを活用した事例は足元で少しずつ増えてきている。収益力の低下を背景に先行きを悲観し、事業継続を断念する「あきらめ廃業」が今後広がる可能性もある。 中小企業版「私的整理ガイドライン」は、収益悪化や過剰債務などで…
英政府がソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームの「流出」を阻止できるかどうか、正念場を迎えている。2023年4月以降に予定されるアームの新規株式公開（IPO）で、上場先は米市場が有力視されている。ロンドン証券取引所に誘致できなかった場合、英政府にとっては痛手だ。内政の混乱も続くなか、どこまでアームをつなぎ留められるかは不透明だ。 投資ファンドのビジョン・ファンドの運用成績が低…
宝ホールディングス（HD）が海外での日本食材卸事業に注力している。スペインや米国の日本食材卸会社を相次いで買収したほか、今後も北米を中心に積極投資するという。祖業の国内の酒類販売は人口の減少に伴い縮小する傾向にあり、宝HDの木村睦社長は「成長領域により投資をしていきたい」と海外に事業拡大の活路を見いだす。 「海外の日本食材卸事業は成長分野だ。和酒と日本食を世界に広めるために投資を積極的にしたい」…
Zホールディングス（ZHD）が大規模な組織体制の変更に踏み切る。2023年度中に傘下のヤフー・LINEと3社合併する。4月から代表取締役でLINE社長の出沢剛氏が社長CEO（最高経営責任者）に昇格し、LINEの生みの親で韓国ネイバー出身の慎ジュンホ取締役が代表権も持つ。広告や電子商取引（EC）で厳しい業績が続くなか、LINEの開発力を軸にサービスをテコ入れする。SNS（交流サイト）などで競争は激…
ソニーグループの経営が新たな段階に入る。4月、吉田憲一郎会長兼最高経営責任者（CEO）と十時裕樹社長の「2トップ」体制になる。ソニー本体の経営再建のため、両氏が子会社から復帰して10年。エンタメ・半導体事業を中心に過去最高水準の収益力を取り戻した。電気自動車（EV）参入やメタバース活用など新たな価値創造に向けて推進力を倍増させる。 「十時氏は事業運営に対する深い理解がある。CFO（最高財務責任者…
