食とファッションの50年トップランナー語る明日の消費
日経MJが創刊して50年。右肩上がりの成長やバブル景気とその崩壊、デフレ経済……。食とファッションは、日本経済や消費のトレンドを反映し続けてきた。最近は新たな価値観で生きる10～20代の「Z世代」が注目を集め、新たなトレンドを生もうとしている。これからの消費はどこに向かうのか。有識者に語ってもらった。 ブランドプロデューサー 柴田陽子氏 ――飲食を中心に商業施設やホテルなどのコンサルティングを手…
ネット上の中傷などに関し、サイトを運営する企業の対応の遅れが問題になっている。人権侵害の疑いが強いとして法務省が削除要請した件数は過去最多になったが、企業が応じたのは7割未満。サイトごとのばらつきも目立つ。違法性の線引きが曖昧なことが背景にある。同省は有識者検討会などを通じて目安を示し、各社の対応を促す。 法務省は、全国の法務局などを通じて人権侵害の被害申告を受け、権利侵害が認められるものを「人…
サントリー食品インターナショナル（サントリーBF）は使用済みペットボトルからボトルを再生する「ボトルtoボトル」の取り組みを加速している。4月に「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」をリニューアルした。リサイクル素材100%のペットボトルを使用した。SDGs（持続可能な開発目標）に合致する製品の割合を、2022年には50%まで高める。 プラ4500トン、二酸化炭素6200トン削減 やさし…
「古田土式・経営計画書」を武器に、多くの中小企業を顧客に抱える古田土会計の代表、古田土満氏が、経営者は知っておくべき財務・経営の考え方を分かりやすく指南する。前回に引き続き、著書『会社を潰す社長の財務！勘違い』（日経BP）の一部を抜粋して紹介する。 社員の幸せのために利益目標から考える 初めて経営計画書を作る人にとっては、短期利益計画の作成が最初のステップです。慣れてきたら、方針書を先に作り、そ…
日本航空（JAL）が収益構造の再構築に乗り出す。7日発表した新たな中期経営計画で、格安航空会社（LCC）事業や非航空収入の拡大を通じ、2024年3月期に新型コロナウイルス禍以前の利益水準を回復する目標を掲げた。コロナ禍を受けてビジネス需要の縮小が見込まれる中、観光需要や新事業で補う狙いだが、足元では需要低迷が続き道のりは険しい。 「リスクに耐えうる持続可能な事業構造を構築する」。同日記者会見した…
たばこ大手、米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）の最高経営責任者（CEO）に5日就任したヤチェック・オルザック氏がオンラインで日本経済新聞のインタビューに応じ、日本で10年以内に紙巻きたばこの販売から撤退する考えを示した。バイオ関連などの投資にも力を入れ、2025年には非たばこ事業の売上高を10億㌦（約1090億円）に増やす。主なやりとりは以下の通り。 ――PMIでは8年ぶりのトッ…
住友不動産の2022年3月期の連結経常利益が前期比1割増の2200億円強になる見通しであることがわかった。新型コロナウイルスがまん延する前の20年3月期の水準を上回り、最高益を見込む。主力のオフィスビル賃貸で収益貢献の大きい大型ビルなど新規物件の稼働が好調に推移する。都心の高層マンションの採算改善も寄与する。 同社は13日に21年3月期連結決算を発表し、今期予想も公表する予定だ。 今期の売上高は…
