米国でAI開発の中断求める署名活動マスク氏ら賛同
全ての企業や研究機関に高度な人工知能（AI）の開発を一時停止するよう求める署名活動が米国で始まり、起業家のイーロン・マスク氏らが賛同していることが29日までに分かった。高度なAIの出現で人類が文明を制御できなくなる恐れがあるなどとして、米オープンAIの対話型AI「ChatGPT」の最新の基盤である「GPT-4」を上回るシステムの訓練を、少なくとも6カ月間中断するよう呼びかけている。 米非営利団体…
「しょうがないなあ」。今治の外航船主の瀬野汽船（愛媛県今治市）社長の瀬野洋一郎（75）は暗い表情を浮かべうつむく今治造船副社長（当時）の黒川節弘（81）にこう言った。 2018年、中韓勢の安値受注の攻勢を受けて今治造船をはじめ国内の造船所は受注が落ち込んでいた。それを気遣った瀬野が2隻のフェリーを発注したが、全室を個室に切り替えたため建造コストがかさんだ。「損した」と社主の檜垣俊幸（94）がつぶ…
2024年4月からトラック運転手の時間外労働に年間960時間の上限規制が適用され、人手不足の懸念が強まっている。運送会社だけでなく、物流施設事業者も倉庫運営の効率化や人員の負担軽減などの対応策が求められている。物流不動産大手、日本GLP（東京・中央）の帖佐義之社長に人手不足にどう対応していくべきか聞いた。 ――24年問題が物流施設にもたらす影響をどう見ていますか。 「電子商取引（EC）の利用拡大…
欧州連合（EU）が2035年以降は内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて禁じる方針を撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料を利用する場合に限り販売を認める。合成燃料は二酸化炭素（CO2）を原料とするため、燃焼で出るCO2の大部分を相殺できる。発展途上の技術で、実用化への課題も多い。普及の可能性はあるのか。3つのポイントから読み解く。 ・開発はどの程度進んでいる?・どのようなメリットがある…
1990年代後半から全国各地に形成された医療産業のクラスター（集積地）から成果が生まれ始めている。2023年に開設25年を迎えた神戸市では川崎重工業などが開発した「hinotori（ヒノトリ）」といった実用化が相次ぎ、スタートアップの誕生や新たな人材育成も進む。今後は各地のクラスター同士の柔軟な連携がカギを握る。 「医療産業は研究から製品化まで時間がかかるのが常だが、ようやく成果が出てきている」…
2024年春卒業予定の大学生を対象にした採用広報が1日に解禁された。選考に向けてどのような準備をしたらいいのか。就活探偵団のメンバーが、エントリーシート（ES）の書き方や面接に臨む際の注意点などについて「NIKKEI LIVE」で議論した。（参加者は編集デスクと探偵団の記者4人） NIKKEI LIVE「就活探偵団編集会議 ES・面接、2024年卒就活のポイントは」のアーカイブページはこちら▼ht…
ほぼ2年かけて企業再編のドタバタ劇を繰り返してきた東芝。いったん投資ファンドが買収して経営環境を整えるという案は、あわや瓦解しかけたところで同社の取締役会による受け入れが決まった。金融機関が「最終列車」と見ていたプランを蹴れば、株価は急落しかねない状況だった。同社幹部の間では今回の案に異論も出ていたが、全てを台無しにはできないと、最後に合理的な方向性を見出した。 「ロード・オブ・ザ・リング」――。…
原燃料高や半導体、ディスプレー市場の減速など化学業界には逆風が吹いている。化学メーカー大手では2023年3月期の業績について大幅な減益見通しが目立つなか、積水化学工業は連結純利益を前期比97%増の730億円と見込む。加藤敬太社長は新型コロナウイルスの感染拡大による業績の落ち込みを受け、19年から着手した構造改革を進め、高付加価値品にシフトした成果が出てきたとみる。 ――化学大手の大幅な下方修正が…
仮設商店街と独立で再開した店舗の「格差」を感じるようになる。 東日本大震災から約1年後の2012年2月には宮城県南三陸町でも仮設商店街が開業しました。この時期は被災地での買い物が支援につながるという考え方が広がり、商店街には多くの人が集まりました。 一方で、仮設商店街の開業を待たずに独立店舗で復活した商店もありました。しかし震災前と比べて立地の良くない場所で再建した場合が多く、集客に苦戦する店も…
スタートアップの資金調達でエジプトが存在感を高めている。民間調査によると、2022年の投資件数は160件と前年首位のアラブ首長国連邦（UAE）を抜き、中東・北アフリカ地域で最多となった。中東では主なアラブ産油国に比べ出遅れていたが、人口増や経済成長を背景にエジプトでも投資家の期待が強まっている。 UAEの調査会社マグニットなどによると、エジプトのスタートアップに対する投資数は22年が前年比で3%…
パナソニックホールディングスとソニーグループの有機EL事業を2015年に統合して発足したJOLED（ジェイオーレッド）は27日、民事再生手続きを申請した。韓国・中国への巻き返しを図り、低コストの製造方式で量産を目指したものの、収益化に至らなかった。官民ファンドが主導した「日の丸ディスプレー」構想は事実上、未完に終わった。背景には電機業界が何度も苦しみ克服できなかった3つの壁がある。 「めまぐるし…
