イオン、有機PB売上高3倍に国内シェア3割目標
イオンは2日、オーガニックのプライベートブランド(PB)の売上高を2026年2月期までに3倍にする目標を発表した。有機栽培の野菜など商品数を増やし、600億円を目指す。環境に配慮した包装資材を使って若者層を取り込み、国内のオーガニック市場で30%のシェアを目指す。 今年で30周年を迎えるPB「トップバリュ グリーンアイ」で、有機日本農林規格（JAS）認定の野菜や果物の品ぞろえを増やす。化学肥料な…
エーザイはアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」でアジア市場の開拓へ向けて先手を打つ。2023年度中にも数百億円規模のサステナブルローンを活用して、新興国の低所得者層への薬の無償提供など患者支援の仕組みを整える。対象となる患者はアジアと中南米で世界全体の7割を占め、潜在的な需要が大きい。各国での承認取得後の事業展開に弾みをつける。 レカネマブは23年1月に米食品医薬品局（FDA）から迅速承認を取得…
ニデック（旧日本電産）は2日、2022年4〜9月期の中間配当で、分配可能額を超えた配当を実施したと発表した。会社法と会社計算規則で算定する分配可能額を超過した。超過額は非公表。2日付で設置した外部調査委員会を通じて原因究明と再発防止に取り組む。株主に超過配当分の返還は求めない。 ニデックは過大配当について「実務上のミスが原因で故意によるものではない」としている。問題の配当は株主に1株あたり35円…
映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」の世界興行収入が12億8800万ドル（約1790億円）に達し、アニメ作品で歴代2位となった。国内で配給する東宝東和が2日発表した。これまで2位だった「アナと雪の女王」の12億8454万ドルを1日時点で超えた。歴代1位は「アナと雪の女王2」の14億5368万ドルだ。 映画は「スーパーマリオ」を題材に、任天堂と米イルミネーションが共同制作した。海外では4…
JR東日本など鉄道各社は2日、交通系ICカード「Suica（スイカ）」と「PASMO（パスモ）」の無記名販売を8日から当面中止すると発表した。カードの製造に必要な半導体が不足していることを受けた措置で、2024年春ごろの販売再開を目指す。定期乗車券など記名式カードの発売や紛失に伴う再発行には引き続き対応する。 5月末にスイカを導入した北東北エリアでは無記名のスイカも引き続き取り扱う。短期間の訪日…
食べるスープの専門店「Soup Stock Tokyo」（スープストックトーキョー）は誰のものか？ 今年4月、運営会社のサービスを巡り、ネット上でそんな論争が巻き起こった。同社が「離乳食を全店舗で無償提供する」とツイッターで発信したところ、想定以上の賛否の声がネット上で飛び交い、同社のツイートが「炎上」したのだ。今回の騒動はブランド価値や顧客とのコミュニケーションについて、様々な示唆を与えてくれ…
【マニラ=志賀優一】フィリピンの炭鉱大手セミララ・マイニング・アンド・パワー（SMPC）は、四国電力に石炭5万トンを試験的に輸出すると発表した。日本企業の顧客開拓を通じて、中国市場に依存する体質から脱却を狙う。 SMPCはフィリピンの大手複合企業DMCIホールディングスの傘下。石炭の試験輸出は6月中を予定しており、四国電が発電効率の高い「超々臨界圧（USC）」の石炭火力発電所で活用するという。 …
JR東日本は2日、羽田空港と都心を結ぶ新路線「羽田空港アクセス線」の起工式を東京都内で開いた。同空港と東京駅を約18分で直結する「東山手ルート」を2031年度に開業する。新線の整備区間は約12.4キロメートルで、工事費は約2800億円を見込む。 東山手ルートは羽田空港構内の道路下に設ける新駅から約5キロのトンネルを整備して東京貨物ターミナル方面につなぐ。同ターミナルから山手線田町駅近くまでの約7…
大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」を運営するフェニックスリゾート（宮崎市）が13年ぶりに黒字化した。米投資会社下でのリストラで一度は立て直した経営はインフルエンザや自然災害の影響で再び悪化。だが高級路線への転換や新型コロナウイルス禍での需要拡大が「不死鳥」の復活を導いた。 フェニックスリゾートは2023年3月期の単独決算で、13期ぶりの経常黒字を計上した。5月26日の決算会見…
株価に対する配当のうまみがある企業はどこか。上場企業の2024年3月期の予想配当利回りを調べると川崎汽船が首位だった。今期は実質減配予想でも、なお高利回りだ。シチズン時計は減益ながら過去最高配を実施し上位に入った。東証による株価純資産倍率（PBR）の改善要求も背景に企業が株主還元を優先する動きが鮮明だ。 日経500種平均株価を構成する3月期企業約300社（変則決算や金融など除く）の予想配当利回り…
トヨタ自動車とダイムラートラックが提携し、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合する。日本のトラックメーカーが2陣営に集約され、国内販売シェア首位のいすゞ自動車を取り巻く環境は大きく変わる。脱炭素に向け電気自動車（EV）などの開発コストが膨らむ中、いすゞがどう動くのかが次の焦点になる。 「圧倒的なのは信頼性だ」 5月19日、いすゞの片山正則会長は広島市にいた。目的は日本自動車工業会が主要…
