脱炭素投資、トタルなど欧州勢が先行米大手は出遅れ
石油やガスなどの化石燃料を主力としてきた世界のエネルギー大手が脱炭素投資を増やしている。2019〜21年の3年間で投資全体に占める脱炭素関連の割合が1割を超えた企業は9社と、16〜18年から急増。そのうち8社を占めたのが欧州勢だ。環境規制の厳格化が進む欧州の石油メジャーが軒並み上位に並ぶ一方で米メジャーは下位にとどまる。カーボンゼロ実現に向けた企業の投資スタンスには基盤とする市場により大きな差が…
主要企業の8割以上が、IT（情報技術）で法務の効率を高める「リーガルテック」の導入に動いていることが日本経済新聞の調査でわかった。ただ約4割の企業が「サービスの水準が不十分」と答え、質に対する不満が残る実態も垣間見える。人工知能（AI）を使った契約書審査サービスに関し、精度向上などの要望が目立つ。 電子契約や法律書読み放題 日本経済新聞が2022年10月に実施した企業法務税務・弁護士調査の中で聞…
「Chat（チャット）GPT」という言葉を最近よく目にします。スマホなどで質問を入力すると、自然な会話の形で人工知能（AI）が答えるシステムです。2022年11月末にインターネットで公開されてから、交流サイト（SNS）などで話題になっています。日本語も使えます。ChatGPTはどんな使い方ができ、どのような影響をもたらすのでしょう。参考になる記事を選びました。（内容や肩書などは掲載当時のものです…
東京地下鉄（東京メトロ）が非鉄道分野の事業拡大に乗り出している。沿線近辺の空きビルなどを活用し、ゲーム対戦競技「eスポーツ」のトレーニングジムやロボットのプログラミング教室をオープン。新型コロナウイルス禍で移動需要が目減りする中、業界の殻を破った戦略を相次ぎ打ち出し、新たな収益源に育てている。 「そうそう、その調子で前に出よう」「もう少し上に向けて撃ってみようか」 1月の平日の夕方、南北線赤羽岩…
NECは1月、携帯電波から行方不明者の位置を特定する事業会社を米国で発足させたと発表した。自社技術を使ってシリコンバレーから会社を興す施策の一環で、技術を早く事業化することを目指している。この取り組みの下で9社が誕生。「客員起業家」ら外部人材との事業化が軌道に乗り始めているようだ。 新事業を創出するNEC米子会社のNEC Xが、ニューヨーク州に捜索支援サービスのフライハウンドを設立した。行方不明者…
NECが医療を通信、ITに続く事業の柱に育てようとしている。創薬では海外スタートアップへの出資や協業を進め、新型コロナウイルスのワクチン研究では国際基金から資金を獲得した。製薬会社にITシステムを納めるベンダーにとどまらず、一緒に開発に乗り出すことで、新たな治療薬の芽を見つけ出す。 ノルウェーの首都オスロに拠点を置くバイオテック企業で現在、新型コロナワクチンの研究が進められている。2022年に研…
今回は「チーム池上が行く!」の講師3人が、人生の先輩として学生にアドバイスを贈ります。多くの学生が秋学期（後期）の最終試験や課題の提出を終え、新年度の目標を描いているころでしょう。成功も失敗も経験豊富な講師陣の言葉は、大学でチャレンジしたいと考えている高校生にもヒントになるでしょう。 ■固定観念から抜け出そう ジャーナリストの池上彰さんの助言は「視野を広げるコツ」です。全国で授業や講演をしている…
