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トヨタ、中国・天津工場の稼働再開 五輪で不透明感も
トヨタの合弁会社の乗用車(広州、2021年11月)

トヨタ、中国・天津工場の稼働再開五輪で不透明感も

【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は24日、中国・天津市にある合弁工場の稼働を再開したと明らかにした。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が8日に確認されて、全市民を対象としたPCR検査が始まったため、10日から稼働を休止していた。北京冬季五輪も迫るため、今後の稼働も不透明な情勢が続く。 トヨタの中国法人が24日午前、明らかにした。トヨタと中国国有自動車大手、中国第一汽車集団の合弁会社の天津…

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日本製紙、「早く育つ木」を探求 脱炭素へ吸収量拡大

二酸化炭素(CO2)の吸収量が多い木をいかに増やすか。樹木が早く、しっかり育てば吸収増にとどまらず、住宅や製紙向け原料の質や採算性の向上にもつながる。日本製紙がブラジルの植林地で取り組む、DNA分析から優良な木を選ぶ手法が実用段階に入っている。国内でも早く育つ苗の量産を2025年から始める計画だ。社有林の生産性改善を優先しつつも、脱炭素戦略と両立させる。 ■品種選別を5年に短縮 ブラジル北東部、…

税務調査、現場6割減 コロナで悪質事案に照準

国税当局の税務調査が量から質を重視した運用にシフトしている。新型コロナウイルスの感染拡大で調査件数や申告漏れの総額は減少したが、調査1件あたりで指摘した申告漏れ金額は大幅に増加した。質が高まる一方、「金額を大きくしようと無理な調査を実施しようとするケースもある」(税理士)という声もある。企業などの納税者側にとっては、課税リスクの洗い出しや事前準備が重要となる。 悪質案件に照準 「新型コロナの影響…

洋上風力第2戦、ENEOS参加か 三菱商事の価格破壊波紋

政府が進める洋上風力の公募・入札は先行3海域で三菱商事の企業連合が総取りした。次の関心は準備が進む他の18海域に移る。実質的な第2戦はENEOSホールディングス(HD)や東京電力ホールディングスなどが名乗りを上げる可能性がある。三菱商事の勝因が「価格破壊」だったため、他陣営は戦略の見直しを迫られている。 「秋田沖海戦」再び 「これから入札する案件の売電価格を見直さなければならないが、価格低減には…

10円の「うまい棒」、12円に初の値上げ

「うまい棒」を販売するやおきん(東京・墨田)が、同商品を値上げすることが24日までにわかった。関係者が明らかにした。現在の参考価格は税抜き10円。4月出荷分から2円上げて12円とする。原材料費の高騰などが響く。1979年の発売から40年以上、1本…

退会後も個人情報持つ企業 迫る法改正で見直し必至

自分の個人情報がサービス運営元企業内でどう管理されているかが見えず、不愉快な体験をしたことはないだろうか。2022年4月はこうした状況が変わる契機になりそうだ。個人の権利を広げた改正個人情報保護法が施行されるからだ。 退会後も会員情報が残る不都合 筆者の経験では、サービスを退会したはずなのにその運営元企業が個人情報を長く保持しているらしい状況に何度か出くわした。 例えば、退会から1年以上はたって…

介護テック、現場を支える 人手・施設不足の懸念緩和

人口の多い「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者に到達し、介護ニーズの急増が想定される「2025年問題」まで残り3年を切った。人手不足や施設不足に対する懸念が高まるなか、新興勢などが事業者の業務効率化を急いでいる。介護記録を効率的に管理するクラウドシステムや、ウエアラブル端末を使った健康状態の計測といった「介護テック」で現場を支える。売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に…

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