ゲコノミクス右肩上がり経済効果3000億円？
お酒を飲めない下戸の、下戸による、下戸のための新たな文化・経済圏「ゲコノミクス」が広がってきた。ビールやチューハイではなく、コース料理にも合う本格的なノンアルコールのワインやカクテルなどを提供するレストランやバーが増え、百貨店でも売れている。経済効果は3千億円との試算も。飲めなくても、あえて飲まなくても、みんなハッピー！ ■ノンアル＋コース料理で2万円 「皆さんゲコナイト始まりまーす」「乾杯！」 …
新型コロナウイルスの感染拡大で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの設備の納入が遅れる懸念が広がっている。太陽光パネルで世界で7割のシェアを持つ中国企業の工場の稼働率が足元で6割ほどに落ち込んでおり、中国国内や日本、インドなどで影響が出ている。世界の再生エネ投資は年間30兆円規模に拡大してきたが、けん引役の中国メーカーへの影響が長引けば普及にも水を差しかねない。 東京・江東の東京ビッグサイトで…
これまで中小企業の事業承継で跡取りといえば息子など男性が中心だったが、娘世代の女性による「なでしこ承継」が増えてきた。なでしこ社長は働き方改革の推進で職場環境を改善するなどして、業績向上につなげている。全国の女性社長は5年前に比べ6割増えたが、それでも全体の1割強でなお少数派だ。なでしこ後継ぎの奮闘やいかに――。 官公庁や大企業のビルが近くに立ち並ぶ東京都港区の虎ノ門交差点。競合が次々と姿を消す…
アメニティ（横浜市）の事業は商業施設にあるトイレのメンテナンス。そのサービスの徹底ぶりが群を抜き、競合は実質的に存在しない。 トイレ清掃を請け負う会社は世の中にごまんとあるが、「うちのサービス価格は他社より5倍は高い」と山戸伸孝社長は語る。 「一言で表すなら『トイレの専門医』。医師が複数の検査で病気の原因を突き止めるように、当社は測定機を駆使し、トイレの汚れ、臭気などを根源から除去する」 ■原…
食料品や雑貨、機械類など様々なモノを運ぶコンテナ船業界で異変が起きている。コンテナ船の運航はサービスの質で差をつけづらく、荷物を確保するために荷主に安い運賃を提示する例も多かった。だが2019年、米中貿易摩擦で中国から米国への荷動きが鈍ったにもかかわらず、極端な安値はみられなかった。背景には15～18年にかけて進んだ業界再編があるようだ。 ■アジア発米国向け、10年ぶり前年割れ 日本海事センター（…
政府による全国の小中学校・高校などへの一斉休校要請を受け、塾・予備校も対応を始めた。予備校大手の河合塾（名古屋市）は3月2日から2週間休校する。高校・浪人生は受験シーズンのさなか。小中学生向けの塾も春期講習が始まる。教育業界にとって3月は重要な時期だ。小学生向けの塾は共働きの保護者にとって子どもを預かる貴重な場でもある。影響はさらに広がりそうだ。 河合塾は3月2～15日の授業を取りやめる方針だ。…
在宅勤務などが難しい職場を抱える小売りや外食、サービス企業が対応に追われている。政府が27日、全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を要請したことを受け、各社では育児中の社員から休暇を取得したいという要望が寄せられる。店舗営業やサービスの維持に向け難しい判断が求められる。 飲食店では時短営業、休業も検討 飲食店では日中を中心に共働きの母親などがパート、アルバイトとして働く店舗も多い。人手不足…
