東芝、拭えぬ内向き体質物言う株主排除を経産省と画策
東芝の永山治取締役会議長は14日、2020年の株主総会が公正に運営されたとはいえないとの調査者の報告書について、当時の東芝の対応を謝罪した。アクティビスト（物言う株主）に対して正面から向き合わず、経産省と共に排除に動いた点についてコンプライアンス（法令順守）や企業統治（コーポレートガバナンス）上の問題があると認めた。15年の不正会計問題後の改革でも内向き体質は変わっておらず、投資家の不信感は高ま…
業界のいまを、最前線で追う記者が3つのポイントにまとめて解説する「5分でわかる業界」。今回注目するのは小売業界です。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活様式の変化で転換点にあります。インバウンド需要の消失で百貨店は一層苦しく…
米宅配大手UPSが、売上高の伸びが利益に結びつかない「豊作貧乏」から脱した。新型コロナウイルス禍での巣ごもり消費拡大を追い風にした値上げや構造改革が浸透し、利益率が急速に改善している。ただ、上顧客の米アマゾン・ドット・コムが自前の物流網構築を進めている。同社の出方次第で値下げ圧力などが強まり、収益環境が激変するリスクも浮上している。 「20年に10%強だった営業利益率を23年に最低12.7%、最…
ダイハツ工業が東南アジアで新しい開発手法を使った商品の投入を急いでいる。2021年春、マレーシアとインドネシアで投入した新型車の現地モデルでは、新車の開発期間を3割短縮するといった独自の手法を新興国向けで初めて導入した。新興国はダイハツにとって親会社のトヨタ自動車の先兵を担う重要な市場だ。新興国でも電動化を前に現地のニーズを低コストで短期間で反映する手法を磨き、生き残りを目指す。 マレーシアでは…
人間の感性に働きかけることで、商業施設やオフィスなどの空間の価値を高めようとの動きが広がってきた。可視光をコントロールするフィルムやミストに映像を投映できる装置など、その手段は様々。コロナ禍で外出が制限され実空間の意義が改めて問われたことで、こうした「空間テック」の普及が進みそうだ。 リゾートホテルから眺めるオーシャンビュー。海岸から見た海はやや緑がかっていたが、部屋の窓からはなぜか鮮やかなター…
【シドニー=松本史】英豪リオ・ティントなどオーストラリアやブラジルの資源メジャー3社が温暖化ガス排出削減を目指して協業する。鉱山で鉄鉱石を運搬する大型トラックの電動化に向け、重機械メーカーなどから幅広く技術を募る。「脱炭素」の機運が高まるなか資源各社への投資家の視線は厳しさを増す。競合同士も連携して、環境配慮型の経営姿勢を打ち出す。 リオ、BHP、ヴァーレが技術募る リオと豪英BHPグループ、ブ…
「2週間ほど隔離されていたのでおとなしく部屋にいたのだが、やることもないというかなにもできないので、久しぶりにめったに見なかった日本のテレビを眺めたり、新聞を開いたりといった時間が多かった。その印象をいえば、日本の世論というかメディアというか、そもそもは政治なのかもしれないけれど、なんだかすべてが軽くなって、国民をあげて揚げ足取りの国になったのではないかと心配になってしまった。そんな番組を見てい…
