住友商事、環境団体の株主提案否決石炭火力に厳しい声
住友商事は18日、東京都内で開いた株主総会で、脱炭素への対応強化を求める株主提案を否決した。海外では米石油大手エクソンモービルの株主総会で、環境派の「物言う株主」が推す取締役候補3人が選任されるなど、脱炭素を軸とした企業統治変革が進む。住友商事は石炭火力発電所の建設などに関わっており、株主からは厳しい声もあった。 「パリ協定と不整合」 午前10時から始まった総会の所要時間は1時間58分と前年より…
2021年上期の日経MJヒット商品番付で西の前頭2枚目に入ったパナソニックの高級トースター「『ビストロ』NT-D700」。2万7500円（市場想定価格）と高価格帯ながら、品薄状態が続く人気だ。番付に入った商品にはヒットした理由がある。担当者らにポイントを聞くインタビューの1回目はパナソニックの内田さやか氏。 ――黒一色の見た目が印象的です。 「キッチンの中で本体が目立ちすぎないようなデザインを意…
三井不動産と読売新聞グループ本社が共同で買収した東京ドームを軸とした「ボールパーク」構想が動き出した。デジタルトランスフォーメーション（DX）を生かした街づくりにも挑む。三井不動産の菰田正信社長と読売巨人軍のオーナーも務める読売新聞グループ本社の山口寿一社長に戦略を聞いた。 「エンタメ・公園一体で開発」 三井不動産 菰田正信社長 ――東京ドームを中心とした後楽園エリアをどのように評価していますか…
日立製作所で6月に新たに社長に就く小島啓二副社長が、早速独自色を打ち出した。2026年3月期に連結営業利益を21年3月期の約2倍となる1兆円に引き上げる目標を掲げたのだ。これまで東原敏昭社長がこだわった営業利益率10%という「効率性」から「絶対額」へと方針転換となる。ただ、1兆円目標の実現への道筋を分析すると、未達の10%の利益率という宿題を片付ける必要性が浮かび上がる。 「今後は企業価値の絶対…
セブン&アイ・ホールディングスが持ち分法適用会社でインテリア雑貨のフランフラン（東京・港）の株式を一部売却する方針を固めた。主力のコンビニエンスストア事業と相乗効果が薄い分野への関与を引き下げ、経営資源を米国などの成長事業に振り向ける。グループ企業の保有割合を減らすのは多角化戦略を進めてきた2000年代以降で初めてで、コンビニで稼いだ資金で事業領域を拡大し続けてきた戦略の転換点となる。…
リクルートホールディングス（HD）は4月、メディア事業などの中間持ち株会社リクルートに就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア、求人誌「タウンワーク」のリクルートジョブズなど国内7社を集約した。再編の狙いや展望をリクルートの北村吉弘社長に聞いた。 ――組織再編の狙いは何でしょうか。 「次の10年を担うビジネスを生み出すのが目的だ。今回の統合を通じて良質なカオスを生み、新たな変化や価…
ミスミグループ本社がメーカーの調達現場に地殻変動を起こそうとしている。800垓（がい、1垓は1兆の1億倍）にも及ぶ種類の機械部品を受注生産し、平均2日で供給する「カタログ販売」は押しも押されもせぬ同社の代名詞。だが、それに飽き足らずカタログ販売で培ったデータをもとに、ミスミならではの人工知能（AI）エンジンを開発。部品設計と見積もりという最も労働負荷が高い調達業務から顧客の製造業を解放し始めてい…
