ホンダ、「無印良品」と電動自転車中国で発売
【広州=川上尚志】ホンダは16日、生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画と共同企画した電動自転車を中国で発売する。1度の充電で走れる航続距離は65キロメートルで価格は4980元（約10万円）。ホンダ系列の二輪車店舗やネット経由で販売し、無印良品も店舗で紹介する。中国で急増する電動二輪車の需要を取り込む狙いだ。 両社で企画した電動自転車「素ーMS01」は、無印良品がデザインを手掛けた。ホンダの中…
空港などの不動産賃貸を手がける空港施設と投資会社のマーキュリアインベストメントは国内投資家を対象にした航空機ファンドを設立する。小型のリース機を中心に投資し、まずは年間500億円の運用規模を目指す。欧米で旅客需要が回復する中で市場が拡大する小型機市場に照準を合わせる。新型コロナウイルスの感染拡大後、日本企業が航空機ファンドを立ち上げるのは初めて。 近く設立契約を結ぶ。新たなファンドには空港施設が…
約185万台もの国内生産が消滅──。2018年を基準に21年までのわずか3年間で、日本の自動車メーカー8社の国内生産台数が2割も減っていることが分かった。海外市場の成長と国内市場の低迷という従来の影響に、新型コロナウイルス禍や部品不足などの不測の事態が加わった。売り上げの国内依存度が高い中小規模の部品メーカーにとっては、事業継続がますます難しくなっている。自動車の国内生産は持続可能性の面で危機的…
ネット上で、広告だと明らかにしないまま口コミなどを装って宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」が広がり、問題視されている。現行法では法規制の対象外だったが、消費者庁は実態の把握や、景品表示法の適用拡大などを含めた検討に入った。規制は企業側の反発も招きかねないため、ネット広告の影響力が大きくなるなか、次々に生まれる新たな広告手法に、消費者保護とのバランスが求められる。 「PRと示さないほうが…
東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは4日、入園時間が夕方以降に限定された入園券を発売すると発表した。同様の入園券は約2年半休止していたが、このほど入園者数の制限の段階的な緩和や営業時間の延長などを受けて再開を決めた。1日券よりも安い設定で、仕事帰りの社会人などの需要を取り込む。 発売するのは平日午後5時以降に入園できる「ウィークナイトパスポート」と祝日を含む休日午…
多くの企業が若手社員の離職防止や組織全体のモチベーション向上を重要な課題としている。アイリスオーヤマ（仙台市）の大山健太郎会長は町工場だった時期から、人材の確保に苦労してきた。石油危機では創業の地である大阪府の工場を閉鎖し、従業員の多くを解雇した。それ以来「二度とリストラはしない」という意思を経営の根幹に据える。「NIKKEI LIVE」での発言から、社員の士気を高める秘訣を考える。 「プロジェ…
セブン―イレブン・ジャパンは4日、いれたてコーヒー「セブンカフェ」で味の濃さを3段階から自由に選べるサービスを始めたと発表した。濃度にかかわらず金額は同じで、全国で一律に開始する。原料高を受け同日からホットコーヒーのレギュラーサイズなどで値上げした一方、サービスを充実させることで消費者離れを防ぐ考えだ。 対象は通常のホットコーヒーとアイスコーヒーで、ラテや期間限定商品などは除く。カップを専用マシ…
