瀬戸際の英自動車、外資が生産撤退示唆EU離脱なお影響
【ロンドン=湯前宗太郎】自動車メーカーが英国からの生産撤退を示唆し始めた。欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）で結んだ貿易ルールにより、英EU間で関税が発生する可能性があるためだ。英政府が対処しなければ撤退が連鎖しかねない。66年ぶりの低水準に沈む自動車産業を再興できるのかの瀬戸際にある。 5月中旬、欧州自動車大手ステランティスが英政府に提出した資料が明らかになると業界関係者に驚きが広がった。「…
パンパシHD傘下のドン・キホーテだけでなく、総合スーパー（GMS）のユニーも1月から導入を始めた「価格ミル」。AIが推奨価格を提示するシステムのことだ。これでAIと店員は店ごとに値付けを巡って「ブレイキングダウン」を繰り広げている。 ルールはシンプルだ。先攻のAIは価格を提示する。後攻の店員はこれを採用するか、自ら考え出した価格をつけるかは自由だ。勝敗を決めるのは粗利がバトル前と比べ1%以上増え…
毎年恒例の「日経MJヒット商品番付」。2023年上期に番付入りした商品から4つを選び、開発やマーケティングの着眼点を紹介する。 新型コロナウイルスが季節性インフルエンザ並みの扱いになり、お出かけ意欲が高まっている。そのなかで支持されたのが花王の日焼け止め「ビオレUV アクアリッチ アクアプロテクトミスト」だ。発売から約3カ月半で400万本超を出荷。日焼け止めを塗り直す際の潜在的なストレスに着目し、…
4月に改正道路交通法が施行され、自転車に乗る際のヘルメット着用が全年齢で努力義務となった。自転車用ヘルメットは原材料費などのコスト増に伴う値上げにもかかわらず、法改正を追い風に好調な売れ行きを見せている。メーカー各社も日常生活で使いやすい品ぞろえを強化するなど工夫を凝らす。 4月の出荷個数、前年同月比3倍 「業務の効率化を講じてきましたが、高騰するコスト増加に対応しきれない状況にあります」。オー…
あまの・かよこ デザイン会社を経て2007年に独立。広告やパッケージのデザイナーに。19年から住友ベークライトのフィルム・シート営業本部P―プラス・食品包装営業部に。 生鮮品の包装分野で異彩を放つデザイナーが住友ベークライトの天野佳代子さんだ。消費者や取引先に親しんでもらえるようキャラクターを開発し、自らも営業の現場で包装材を売り込む。菓子などとは異なり生鮮品ではシンプルな包装が多いなか、個性を生…
日本酒の技術をベースにつくる「クラフトサケ」とラーメンが連携する地域振興イベントが東京都内で開かれた。クラフトサケ製造のスタートアップ、稲とアガベ（秋田県男鹿市）と豚骨ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングス（HD）が連携し、開催した。地元の素材を使う酒やラーメンから地域への関心を集める。 イベントは東京・浜松町にある一風堂の店舗で5月20日から21日にかけて、事前予約制で開いた。稲…
ファミリーマートの独自アパレルブランド「コンビニエンスウェア」の販売が好調だ。2022年度の売上高は前年度比で6割増え、23年度も4割増を見込む。靴下から始まり、アウターやサンダル、バッグなど全身をトータルコーディネートできるまでに品ぞろえを増やしたほか、環境対応カトラリーといった雑貨も拡充。衣料品の購入を通じて常連客づくりにつなげたい考えだ。 ファミマは4月下旬に男女兼用のショートパンツ（19…
新型コロナウイルス禍を経てフレグランス人気がじわりと拡大している。松屋銀座店（東京・中央）では改装でフレグランスの取り扱いを強化し、男性客など新たな顧客層を取り込んでいる。西武池袋本店（東京・豊島）も昨秋、スキンケアやフレグランス商品をメインとした化粧品売り場を新設した。気持ちの切り替えやリフレッシュのために香水を使う人が増え、裾野が広がりつつある。 松屋銀座店は昨夏以降、1階の化粧品売り場を改…
セレクトショップを運営するビームス（東京・渋谷）は栃木県日光市に日本の工芸品や銘品などを販売する店舗をオープンした。同社がセレクトした日本全国の銘品に加え、地元事業者と開発した店舗限定品も販売する。今後も国内の観光名所や景勝地に出店することを検討しており、地元の魅力発信に取り組むパートナー企業と連携していく。 新設した店舗名は「ビームス ジャパン 日光」。世界遺産の日光東照宮の表参道の入り口に位…
国内自動車メーカーで新車供給の遅れが改善し始めた。新型コロナウイルス禍で広がった世界的な半導体不足が解消されつつあることが背景にある。日本経済新聞社が販売店への聞き取りなどをもとに集計したところ、受注から納車までの期間は、トヨタ自動車や日産自動車の主力車種で半年前に比べ2分の1程度に短縮した。 トヨタで最も売れている小型車「ヤリス」は2022年11月時点で注文から出荷までに最大で半年かかっていた…
手軽に食べられる冷凍食品が食卓の主役になってきた。新型コロナウイルス下で外食の代替として家庭で定着し、2022年の市場規模は過去最高を更新した。物価高の中でも売り上げは堅調で、ニチレイフーズなど食品大手は主食として食べられる高付加価値品を投入している。時間効率を重視する消費者のタイムパフォーマンス（タイパ）志向も追い風になっている。 日本冷凍食品協会（東京・中央）によると、国内消費は22年に前年…
