シーガイア、コロナ禍での起死回生13年ぶり黒字化
大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」を運営するフェニックスリゾート（宮崎市）が13年ぶりに黒字化した。米投資会社下でのリストラで一度は立て直した経営はインフルエンザや自然災害の影響で再び悪化。だが高級路線への転換や新型コロナウイルス禍での需要拡大が「不死鳥」の復活を導いた。 フェニックスリゾートは2023年3月期の単独決算で、13期ぶりの経常黒字を計上した。5月26日の決算会見…
新型コロナウイルス禍で中断していた国際海事展「バリシップ」が5月、愛媛県今治市で4年ぶりに開かれた。国内の造船各社は中韓勢をにらんで提携へ動き、海運各社は環境船に積極的に投資する方針だ。参加企業4社へのインタビュー1回目として、国内造船最大手である今治造船の檜垣幸人社長に事業戦略や業界の展望を聞いた。 ――重工系を含め多くの企業との提携を進めています。 「本業である船の建造の部分は買収をしてきた…
株価に対する配当のうまみがある企業はどこか。上場企業の2024年3月期の予想配当利回りを調べると川崎汽船が首位だった。今期は実質減配予想でも、なお高利回りだ。シチズン時計は減益ながら過去最高配を実施し上位に入った。東証による株価純資産倍率（PBR）の改善要求も背景に企業が株主還元を優先する動きが鮮明だ。 日経500種平均株価を構成する3月期企業約300社（変則決算や金融など除く）の予想配当利回り…
食べるスープの専門店「Soup Stock Tokyo」（スープストックトーキョー）は誰のものか？ 今年4月、運営会社のサービスを巡り、ネット上でそんな論争が巻き起こった。同社が「離乳食を全店舗で無償提供する」とツイッターで発信したところ、想定以上の賛否の声がネット上で飛び交い、同社のツイートが「炎上」したのだ。今回の騒動はブランド価値や顧客とのコミュニケーションについて、様々な示唆を与えてくれ…
スマートフォンなどのモバイル製品を扱う米オルビックは1日、6月から日本市場に参入すると発表した。スマホやタブレットなど計4製品を展開する。実用性の高さと2万円台からの手ごろな価格帯を売りにする。 新たに発売するスマホ「FUN+ 4G」は初心者向けの商品でシンプルな操作性を重視した。通話やネット閲覧、SNSなどの基本的な機能が使え、主に2台目としての利用を見込む。想定価格は2万4800円。 タブレ…
トヨタ自動車とダイムラートラックが提携し、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合する。日本のトラックメーカーが2陣営に集約され、国内販売シェア首位のいすゞ自動車を取り巻く環境は大きく変わる。脱炭素に向け電気自動車（EV）などの開発コストが膨らむ中、いすゞがどう動くのかが次の焦点になる。 「圧倒的なのは信頼性だ」 5月19日、いすゞの片山正則会長は広島市にいた。目的は日本自動車工業会が主要…
起業家がベンチャーキャピタル（VC）などに一時入社して、起業のノウハウを学ぶ「客員起業家」が日本でも増えてきた。創薬バイオで優れた技術を持っていても起業に二の足を踏む研究者は多い。VCから報酬を得ながら成長確度の高い会社を興す動きが米国では広がっている。政府や経団連がバイオ産業の振興を打ち出すなか、日本でもディープテックの社会実装に向けてVCが動き出した。 客員起業家（EIR）は業務委託や有期雇…
東京電力ホールディングス（HD）の2024年3月期の経常損益は前期の2853億円の赤字から黒字転換し、大幅に改善しそうだ。アナリスト予想の平均（QUICKコンセンサス）は同1900億円超に上る。要因は6月からの値上げや燃料費高の一服などで、本業の稼ぐ力は戻っておらず、現金流出は止まらない。原子力発電の再稼働に時間がかかれば、事業の再編論も現実味を帯びてくる。 国が家庭向け規制料金の値上げを了承し…
あおき・としや 2019年にフマキラー入社。首都圏支店（東京・千代田）で殺虫剤などの営業を経て、現在は園芸用品部でスーパーやホームセンター、ドラッグストアなど向けに薬品の営業を担当する。 殺虫剤が主力のフマキラーは除草剤など園芸用品でも販路を広げている。その中核を担うのが、園芸用品部の青木聡也さん（26）だ。前例にとらわれない販促を企画し、数字として成果が表れている。日々向き合うバイヤーはベテラン…
パナソニックホールディングス傘下のパナソニックは単身世帯向け食洗機の販売でテレビアニメとのコラボを打ちだした。人気アニメ「【推しの子】」のキャラクターを起用したCMなどのコンテンツを展開し、20〜30代の若年層をターゲットに売り込む。冷蔵庫や洗濯機など日常生活に欠かせない家電製品に比べて、まだなじみの薄い一人暮らし用食洗機の認知度アップにつなげる狙いだ。 パナソニックが2023年2月から販売を始…
鉄道大手を中心に駅構内のコインロッカーを活用した物流配送サービスへの参入が増えている。JR東日本は電子商取引（EC）サイトで購入した商品の受け取りなどに対応する専用ロッカーを首都圏で約1000台導入する。物流業界では人手不足が深刻化する「2024年問題」が差し迫る。鉄道駅に消費者が直接使える物流拠点を設けることで、手元に届くまでの「ラストワンマイル」にかかる配送負担の軽減につなげる。 JR東は駅…
