AI・ロボで農業の脱炭素「みどりの食料戦略」が始動
脱炭素など環境調和型の農業への転換に向け、「みどりの食料システム法」が7月に施行された。人工知能（AI）やロボットなど先端技術を活用し、農薬や化学肥料の削減へ野心的ともいえる目標を掲げた。日本は有機農業の普及などで欧米に遅れているが、追いつく一歩になるのか。技術頼みには限界もあり、食品産業や消費者を巻き込んだ施策も必要になる。 コメどころとして知られる新潟県中越地方。6月下旬、有機米を手掛ける生…
ITソリューションを軸に世界のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場を開拓する日立製作所。ダイバーシティーを推進する組織改革にも挑んでいる。執行役常務でCDIO（最高ダイバーシティー&インクルージョン責任者）を務めるイタリア出身のロレーナ・デッラジョヴァンナ氏に改革する理由や方策について聞いた。 ――現在の日立の姿をどう見ていますか。 「日立グループでは1988年から働いています。日立はもと…
軸受け（ベアリング）大手、NTN社長の鵜飼英一は「これまで変革が必要と言いつつ動きが遅い面もあった。強いチーム、企業に変えていく」と語る。同社は新型コロナウイルスによる自動車部品の需要減で2021年3月期まで3期連続の最終赤字に陥ったが、足元では復調の兆しも見え始めた。経験の長い東南アジアでは「メード・イン・ジャパン」のブランド力が通用しない苦しみも体験した。そこから克服した経験を糧に再起を期す…
イオン傘下のイオンモールは商業施設のサーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進する。竹中工務店と協力し、商業施設の建設でリサイクル資材を使い、解体時の資材も利活用する。再生可能エネルギーによる電力調達も進め、みずほグループ3社による太陽光発電の供給網の仕組みを活用する。モール全体でSDGs（持続可能な開発目標）に取り組み、地域の信頼を高めることで収益向上につなげる。 イオンモールは竹中工務店と共…
化学メーカーのダイセルは半導体材料や自動車部品用の樹脂材料を増産する。この分野を「成長事業」とし、2025年度までに計1400億円を投じて生産設備を整える。同社はたばこフィルター向け原料事業で国内首位だが、健康意識の高まりで同事業に新規の大型投資はしない方針だ。成長事業の25年度の売上高を3100億円と20年度比で1.5倍に伸ばす。 ■投資全体の67%を「成長事業」に ダイセルは26年ごろまでに…
ソニーグループ傘下のソニーが手掛ける映画撮影用カメラ「VENICE（ベニス）」の活用が国内外で広がっている。5月に公開されヒット中の「トップガン マーヴェリック」のほか、7月のソニー系の新作でも使われた。操作性などが人気で2018年の発売から支持が広がり、21年は主要な洋画だけでも28作品で使われ、2年で約5倍になった。映画産業で「SONY」がどこまで広がるか注目を集めている。 「考えるな、行動…
日本企業がオーストラリアで揚水発電所の開発に乗り出している。Jパワーは同国で約40年ぶりとなる揚水発電所の建設に参画する。出光興産も炭鉱跡地での建設を検討中だ。発電量が不安定な再生可能エネルギーの普及に伴い、豪政府も揚水発電所による蓄電を後押ししている。 Jパワーは2024年に再生エネ開発大手のジェネックスと北東部クイーンズランド州の金鉱山跡地に発電所を設ける。発電能力は最大25万キロワットと、…
