脱中国、物流や専門人材に懸念製造原価5.3兆円増も
サプライチェーン（供給網）の「脱中国」には課題も多い。主要製造業への調査で代替調達の課題を聞いたところ、「物流費の上昇」を54%（複数回答）の企業が挙げて最多となった。「物流網の不整備」も25%あった。取引先への納期を守りつつ低コストで部品などを配送できるか企業が懸念している。 台湾有事は物流への影響も計り知れない。世界のコンテナ船の4割は台湾海峡を航行する。米戦略国際問題研究所（CSIS）によ…
■台湾有事や「ゼロコロナ」政策で中国リスク高まる ■中国依存度8割超の部品などがある企業は38% ■製品販売など中国での事業活動「今後も拡大」30%…
日本経済新聞グループは日経BPと協力して朝夕刊や電子版でお伝えしきれない情報やサービスを提供する「NIKKEI Prime（日経プライム）」を24日にスタートしました。専門メディアの「NIKKEI Mobility」「NIKKEI GX ｜ Green Transformation」「NIKKEI Tech Foresight」の創刊を記念したオンラインイベント「車・GX・テック キーパーソンが…
飲食店で調理ロボットの本格導入が進む。プロントコーポレーション（東京・港）はパスタ業態など自動調理の店を2027年内に50店舗へ拡大する計画だ。スタートアップ各社の技術開発で味が向上し、導入コストも時給換算で人より安い実質800円程度に下がった。新型コロナウイルス禍で人手不足がより深刻になるなか、飲食店の機械化が新局面を迎えている。 プロントが6月に東京・丸の内に開いた「エビノスパゲッティ」。調…
博報堂生活総合研究所が11月に開催した臨時ウェビナー「生活者30年変化」では1992年と2022年の若者の行動変化を漫画とデータで描いている。これを見ると若い世代の価値観が大きく変わったことが分かる。 例えば「車にお金をかけている」（20代男性）では92年の36.4%に対して22年はわずか9.7%に低下。「家の中よりも野外で遊ぶ方が好き」も62.0%から25.0%に急落している。確かに筆者自身も…
帝国データバンクは1日、2023年以降に食品メーカー上場105社が値上げを予定している食品は4000品目を超えると発表した。円安や原料高などの値上げ要因が続いており、23年2月に値上げラッシュが到来する可能性が高いという。 22年12月に値上げする食品は17…
ローソンストア100は少量のおせち「100円おせち」を12月25日に発売すると発表した。税抜き100円で売る。和菓子やご当地おせちなどの新商品8品を加え、2012年の発売以来過去最多となる45種類をそろえた。物流の効率化などを進めて、原燃料高が続く中でも価格を維持したという。全国のローソンストア100で販売する。 100円おせち初となる和菓子「市松ようかん」「白梅ようかん」は新潟県の和菓子メーカ…
