スーパー100社、独自決済に活路PayPay有料化が痛手
スーパーが自社専用のキャッシュレス決済の導入を急いでいる。日本経済新聞社と業界団体の共同調査で「導入済み」「検討中」の企業は合計約5割に上った。PayPay（ペイペイ）などのQRコード決済事業者が手数料を有料化し、薄利多売のスーパーでは打撃が大きい。各社はコストが低く、自社ポイントカードと連動した販促も打てる独自決済へ消費者を誘導する。 全国スーパーマーケット協会と共同で8月にアンケートを実施し…
総合商社が経営人材の育成対象を大幅に若返らせる。総合商社は事業投資から事業経営への転換を目指すが、従来の人事制度では世界のトップ企業に伍（ご）していけない。入社年次を優先し重要な役割に就くまでに時間がかかるため若手が離職することもある。こうした風習を改め、20代や30代の若手に子会社社長などの仕事を与えて経験や発想を育む。初回は若手登用を促す役割等級を導入した三菱商事に迫る。 「コンビニに箱を新…
PayPay（ペイペイ、東京・千代田）が決済手数料を1.6%または1.98%という低率で有料化するとの発表を受け、楽天ペイメント（東京・港）は「楽天ペイ」の決済手数料3.24%を、1年間0円にするという対抗策で応じた。 これまでかたくなに決済手数料を引き下げなかった楽天ペイメントはどのような目算があってこの手を繰り出したのか──。 ペイペイをはじめ、「d払い」を運営するNTTドコモや「au PA…
皮肉な話だが、菅義偉前首相が辞任の意向を表明して以来、新型コロナウイルスの感染者数が下がり続けた。東京のコロナ感染者数でみると、4桁の数字から2桁になって、10月17日には2021年の最少人数を更新して40人となるなど、緊急事態宣言の解除後も、その減少傾向が続いている。 コロナ対策が不信を増大 菅氏に対する不信や不人気であった要因の一つが、緊急事態宣に至るほどコロナ感染者数が増加した事態への対応…
アイシンへの株式市場の視線が厳しさを増している。世界の自動車部品メーカーで売上高5位、2022年3月期純利益は過去最高になる見通し。にもかかわらずトヨタ自動車グループの部品「御三家」と比べても株価指標や値動きは見劣りする。電気自動車（EV）の普及とエンジン離れへの不安を象徴する位置づけになっている。 アイシンはパワースライドドアやサンルーフ、電子部品を手掛けるアイシン精機が、エンジン車やハイブリ…
「僕のやり方を完璧に学ぶには3年はかかる」。日本電産会長の永守重信は最高経営責任者（CEO）の職を社長の関潤に渡した後もM&A（合併・買収）は自身の仕事と位置づける。66件の買収企業を立て直した「負け知らず」の手法は、手腕を評価する関といえども一朝一夕には体得できない。 滋賀県栗東市の三菱重工工作機械（現日本電産マシンツール）本社。買収手続きが完了した8月2日の午前10時、永守がやってき…
トヨタ自動車は18日、米国に自動車用の電池を生産する工場を新設すると発表した。豊田通商と共同出資で米国に新会社を設立し、2025年からの稼働を目指す。新工場への投資を含め、米国で30年までに車載電池の生産に約3800億円を投じる。環境保護を重視するバイデン政権は電動車シフトを求めており、欧州ステランティスも巨額投資を表明するなど、競争力の核になる電池の生産を米国で手掛ける動きが広がってきた。 ト…
