日本電産の永守会長、EVモーター「3年で3000億円投資」
日本電産が26日に発表した2021年4～12月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比17%増の1346億円となり、3年ぶりに4～12月期ベースで過去最高を更新した。家電や搬送ロボット向けの省エネ型モーターがけん引し、電気自動車（EV）用駆動モーターも伸びた。日経電子版では、永守重信会長や関潤社長兼最高経営責任者（CEO）のオンライン決算説明会での発言をタイムライン形式でまとめた。 …
昨春に製材品でみられた木材の品不足が、合板で顕在化してきた。住宅の壁や床に使う国産の構造用合板の流通価格が1カ月ぶりに最高値を更新した。底堅い住宅向け需要に加え、マレーシアなどからの輸入品が減少。国産に切り替える動きが出て、品薄感が強まっている。ハウスメーカーの建築コストを押し上げ、採算の悪化要因になる。 指標である針葉樹合板（厚さ12ミリ品）は、東京地区の問屋卸価格が現在1枚1500円。202…
丸紅は26日、米穀物集荷・販売大手ガビロンをオランダの同業バイテラ社に売却すると発表した。一部事業を丸紅グループに移管した上で、2023年3月期中に全株式を売却する。丸紅はかつてガビロンを農業事業の中核と位置づけていたが、米中摩擦の影響などで経営が悪化した経緯がある。肥料など他の食料・農業関連事業に力を注ぐ。 ガビロンの肥料事業など一部事業は丸紅子会社に残す。ガビロン向けの融資回収を含めて300…
建設業界で労働基準法の残業上限規制が2024年4月から適用され、長時間労働が難しくなる。大手ゼネコンでは週休2日の導入など勤務体系の見直しに加え、人手不足にそなえるために女性活用や省人化につながるロボット施工などは急務だ。働き方改革はどこまで進んだか。鹿島の天野裕正社長に聞いた。 ――建設現場で週休2日はどこまで進みましたか。 「日本建設業連合会（日建連）では（2021年度までに）4週8閉所と呼…
富士電機は電気自動車（EV）の航続距離を延ばせる先端パワー半導体の量産時期を、2024年度と従来計画より1年早める。23年度までの5年間でパワー半導体全体に1900億円と当初より6割多く投資する。国内外の車大手が相次ぎEVの販売計画を前倒しするなか、拡大需要を取り込もうと生産体制を早期に整える。 EVの電力制御に使うパワー半導体のうち、基板に炭化ケイ素（SiC）を使う先端品は、従来のシリコンと比…
セレクトショップ大手のユナイテッドアローズは、東京都の駅構内を中心に展開する「ザ ステーション ストア ユナイテッドアローズ」の全7店舗を30日までに閉店する。オフィスファッションの品ぞろえを強みにしてきたものの、テレワークの普及を受けて売上が伸び悩んでいた。 23日までに大手町店（東京・千代田）など3店舗が営業を終了した。銀座駅構内などの4店舗は30日で閉店…
Zホールディングス（HD）は26日、最短15分で食料品や日用品を配達する事業を始めると発表した。2022年度中に数十店の配送専用の店舗を展開し、東京23区全域で利用できるようにする。同社傘下で料理宅配大手の出前館の配送網を活用し、すぐに届く早さを強みに電子商取引（EC）事業の強化を狙う。 21年7月から都内の一部地域で実証実験をしていたが、「Yahoo!マート by ASKUL」と名付けて事業化…
