「社外」主導の東芝トップ交代米で頻繁、ボーイングも
東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）が14日辞任し、綱川智会長が社長兼CEOに復帰した。今回のトップ交代で重要な役割を果たしたのが取締役会内に設けられている指名委員会だ。執行と監督を分離し、社外取締役が中心となる企業統治手法は日本ではまだ端緒に就いたばかりだが、米国では社外取締役が主導したトップ交代が日常的に起きている。 ボーイングやマックのトップ交代を主導 「航空当局や顧客との関係修復…
Jパワーは山口県宇部市で計画していた石炭火力発電所の建設を断念する方針を固めた。脱炭素の流れを受けて石炭火力への風当たりが強まり、事業の実現性が低くなった。最新の環境対策を投じても十分な採算を見込めるか微妙な情勢だった。Jパワーの建設断念で、国内で新規の石炭火力の建設計画はほぼなくなる。 16日に発表する。建設をやめるのは60万キロワットの発電所2基で、2015年に建設計画を公表し、当初は26年…
富士フイルムホールディングス（HD）は15日、2023年度までの新中期経営計画を発表した。ヘルスケア（医療）を軸に3年間で1.2兆円と過去を大きく上回る成長投資を実施する。医療の連結売上高は8600億円を見込む。事務機関連を抜き最大の収益源になる。米ゼネラル・エレクトリック（GE）など海外の医療の巨人を追う体制を整える。 「唯一無二のヘルスケアカンパニーを実現する」。15日に都内で開かれた新中計…
英投資ファンドから買収提案を受けた東芝で異例のトップ交代が起きた。2015年に発覚した不正会計問題を機に経営危機に陥り、事業売却やガバナンス強化を進めてきた。東芝の波乱の歩みを見る。…
【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは15日、40年近くにわたる地表の変化を立体的な画像で閲覧できるサービスを始めたと発表した。米当局などから提供を受けた2400万枚の衛星写真を活用し、利用者が地球儀を見る要領で各地の変化を観察できるようにする。氷河後退や森林破壊などを分かりやすく示し、環境保護につなげる。 地球画像閲覧サービス「グーグル・アース」の機能を強化し、立体的な3次元（3D）画像で地…
【シリコンバレー=白石武志】米アップルは15日、大気中から二酸化炭素（CO2）の削減を目指す森林再生プロジェクトに投資する総額2億㌦（約220億円）のファンドを設立したと発表した。森林再生によって金銭的なリターンを生み出す先例を示し、同様の投資を促進する考えだ。 設立した「レストアファンド（再生基金）」には米金融大手のゴールドマン・サックスや環境保護の非政府組織（NGO）コンサベーション・インタ…
1990年代のバブル崩壊以降、日本製造業が衰退した要因に挙げられることが多い「自前主義」。何でも社内でつくろうとすると時間やコストがかかり、競争に負けるというわけだ。だがシマノの島野容三会長兼最高経営責任者（CEO）は「技術開発とデザインは徹底的に自前主義でやってきた。この2つを深掘りすることが商品力の決め手だから」と話す。 もちろん全てが内製ではなく、電動アシスト自転車向けのバッテリーなどは社…
