楽天モバイル、0円廃止で契約数23万件減初のマイナス
楽天モバイルは10日、自社回線サービスの契約数が6月時点で477万件と4月時点から約23万件減少したと発表した。契約数の減少は2020年に携帯事業に本格参入してから初めてで、自社回線サービスの全契約数の約5%に相当する。5月に顧客獲得の目玉だった「0円」から使える通信料金の廃止を発表したことを受けてユーザーが他社へ流出しており、契約数の動向が注目されていた。 楽天グループは10日、22年1～6月…
任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が減速している。半導体などの部品不足で、4～6月期の販売台数は前年同期比23%減だった。原料高も進むなか、値上げなどの対応策が今後の焦点となる。古川俊太郎社長に対応を聞いた。 ――半導体調達の状況を教えてください。 「様々な事業パートナーに協力してもらい、夏後半から改善の見通しがついてきた。だが2023年3月期の販売計画2100万台に対し、生産のメド…
【シリコンバレー=奥平和行】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が9日までに、約69億ドル（約9300億円）に相当する同社株を売却した。マスク氏は米ツイッターの買収計画を撤回すると7月に表明したが、同社側は裁判で計画の実行を求めている。マスク氏は買収が不可避になった際に備えて、手持ちの現金を積み増すとしている。 9日に米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書で明らかにした。同氏は…
米国で半導体産業に巨額の補助金を投じる新法が9日に成立した。政府の産業への介入に慎重だった米国で、大きな政策転換を陰に日なたに後押ししてきたのがインテルだ。1年半にわたる法案をめぐる攻防は一段落するが、同社が一翼を担い米国が半導体の生産で復権を遂げられるかは予断を許さない。 9日午前、ホワイトハウスのローズガーデン。半導体の生産や研究開発に527億ドル（約7兆1000億円）を投じることを盛り込ん…
学研ホールディングス（HD）は葬儀事業に参入する。少人数での「家族葬」を手がけるきずなホールディングス（HD）の株式の2%を約1億5000万円で取得する。10月1日付で学研HDの介護子会社、学研ココファン（東京・品川）が51%、きずなHDが49%を出資する共同出資会社をつくり、近年需要が高まっている家族葬を提供する。 学研HDが運営する介護事業との相乗効果を見込んでいる。当面は学研HDの介護施設…
日本製鉄など鉄鋼大手3社の2022年4～6月期決算が9日、出そろった。収益環境が厳しいなか原材料高による在庫評価益などが寄与し、3社とも前年同期と比べ最終増益となった。一方、23年3月期通期の業績見通しは円安による原材料の輸入価格高騰で各社とも最終減益を見込む。自動車向け鋼材需要の減少懸念がつきまとうなか、構造改革などを背景に各社の収益格差が広がりそうだ。 神戸製鋼所が9日発表した22年4～6月…
薬の成分を脳内に運ぶ技術を世界で初めて実用化したJCRファーマ。兵庫県芦屋市に本社を置く中堅製薬会社を率いるのが会長兼社長の芦田信氏（79）だ。規模が小さな会社が生き残るために創薬のターゲットを希少疾患に絞り、経営資源を集中させて先を走ってきた。独自の取り組みは新型コロナウイルスワクチン原液製造にも結びつく。求められる医薬品を届けるため情熱を傾ける。 新型コロナウイルス感染症ワクチンの原液製造につ…
