榊原定征・元経団連会長「持続経営に取締役会3.0」
世界で企業の「サステナビリティ経営」が注目されている。環境や社会と調和しながら持続的に成長する経営のことだ。日本企業が持続的経営を実践するための課題について、榊原定征・元経団連会長に聞いた。 ――日本のガバナンス改革の進捗をどうみますか。 「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が2015年に策定され外形的には進んだ。20年には社外取締役を2人以上置く（東証1部）上場会社は95%、取締役…
2000年代、金融危機後のIT（情報技術）バブルで立ち直ったかに思えた日本企業は、リーマン・ショックで再び失速する。押しも押されもせぬ名経営者となった稲盛和夫氏は、一貫してリーダーの「人間性」を求め、株主資本主義に走る世で、その発言が大きくクローズアップされる。 象徴が、東京証券取引所主催の講演。ライブドア事件で揺れる中、上場企業の経営者を前に私利私欲を抑えることを説いた。中国の台頭を横目に日本…
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、消費者が生産者からインターネットでじかに食品を買う産直サイトが躍進した。その代表格が、ビビッドガーデン（東京・港）が運営する「食べチョク」だ。同社はサービスをより多くの人に知ってもらうため、農産物の移動販売車の展開に乗り出した。 東京都葛飾区にあるマンションの敷地。1台の販売車を、子どもたちが珍しそうに取り囲んでいた。棚に並んでいるのは、色とりどりの農産…
欧州では、ワクチン接種を進めるのと並行し、日常を取り戻すべく、いち早く経済復興に向けた積極的な施策が打たれている。すでにマイクロモビリティーなどの利用回数は大きく回復。それに応じて街路空間の有効活用、自動車の速度制限の導入など、人の移動活発化とにぎわい創出に振り切った都市計画にアップデートしている。計量計画研究所理事でモビリティデザイナーの牧村和彦氏がリポートする。 ロンドン市長のサディク・カーン…
新築戸建て住宅を選ぶ際に「将来高く売れるか」が評価軸の1つとなっている。新型コロナウイルス下で快適に過ごせる持ち家を検討する人たちは、生活スタイルの変化などによる今後の売却も視野に入れているためだ。人工知能（AI）などで将来の売却価値が「見える化」できるようになるなど、購入を後押しする環境も整ってきた。 「価格が下がる気配がないので買うなら今しかないと思った」。東京都大田区で5000万円台の新築…
原油価格の上昇が続いている。ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の期近物は約7年ぶりの高水準を記録した。脱炭素の取り組みを背景に化石燃料から再生可能エネルギーに転換が進んできたが、天候不順をきっかけにリスクが露呈した。 ■欧州の天候不順が発端 WTIは1バレル80ドルを突破し、7年ぶりの高値圏となっている。新型コロナウイルスの流行に伴う需要低迷や脱炭素の流れを…
乳製品の産地として知られる北海道のホクレン農業協同組合連合会（札幌市）などが、牛肉の生産地としても知名度を上げようと動き出した。食の宝庫というイメージを生かし、国内の牛肉生産量の2割を占める北海道産牛のブランド力を向上。価格を安定させ、生産基盤を強化する考えだ。スーパーもこうした動きへの注目を高めている。 「『オール北海道』を表す肉ブランドとして浸透させたい」。ホクレンのビーフ課の景川能史課長は…
