イオン、中国でデジタル化モデル出遅れ日本に逆輸入
イオンが中国発のデジタルトランスフォーメーション（DX）を急いでいる。13カ国に約2万店を展開するアジア屈指の小売企業ながら、実店舗偏重で出遅れていた。巻き返しのカギが、中国に設立したDX統括会社だ。優秀な人材が多く、消費者の感度も高い中国で新サービスを開発し、日本に逆輸入する。 2月上旬、イオンモール幕張新都心（千葉市）の一角でテナントによるライブ動画配信が始まった。鉄道模型の「ポポンデッタ」…
スズキで社長、会長として経営トップを40年以上務めた鈴木修会長（91）が退任することを決めた。日本メーカーで最初に進出したインドで約5割のシェアを持ち、小型車メーカーの世界大手として確固たる地位を確立した「中興の祖」だ。成長の道筋が付いたとみて経営の一線から退き、後進に道を譲る。 「（2020年3月の創立）100周年の峠を越えたこともあり、決意した。今後は現役役員が気軽に相談できるように、相談役…
特許などの知的財産分析を企業の経営判断に生かす「IP（知財）ランドスケープ」の普及に向けた動きが日本で広がっている。IPランドスケープで実績を上げた大手企業や、課題に悩む企業の担当者が普及団体を立ち上げた。情報を持ち寄り各社の成果につなげる。IPランドスケープに用いる分析ツールを提供する企業もサービスを充実させている。 IPランドスケープとは、特許などの知財情報を、研究開発やマーケティングなどの…
不動産経済研究所が24日発表した2020年の全国の新築マンション発売戸数は前年比15.2%減の5万9907戸だった。2年連続で前年実績を下回り、1976年以来44年ぶりに6万戸を割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で不動産各社が全国で営業活動を一時停止したことが響いた。一方で平均価格は4年連続で上昇した。在宅勤務の普及を受け、郊外を中心に広さや割安感に優れる新築一戸建てを選ぶ人も増えている。…
日本の海運3社が、脱炭素輸送の実現に向けて組織改革を急いでいる。日本郵船は執行役員以上の報酬にESG（環境・社会・ガバナンス）の要素を組み込むことなどを盛り込んだ行動指針を策定し、商船三井や川崎汽船も4月から専門組織を立ち上げ、二酸化炭素（CO2）を排出しない船の開発などを進める。荷主企業が物流会社を選ぶ基準としても環境対応の重要性は日々高まっており、生き残りの必須戦略となっている。 日本郵船は…
インターブランドジャパン（東京・渋谷）は日本企業のブランド価値ランキング（2021年版）をまとめた。上位100ブランドの合計評価額は前年より3.9%減った。海外展開の進んだブランドで苦戦が目立つ一方、国内ブランドでは「ワークマン」「ニトリ」が評価を伸ばした。 ランキングはブランドが企業にどれだけの利益をもたらすかなどを分析し、財務状況も加味してその価値を金額換算している。 自国市場以外の売上高が…
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