ベネッセ、中学受験塾に真剣SAPIXの牙城崩せるか
ベネッセホールディングス（HD）が首都圏の中学受験市場に本格進出する。関西の中学受験塾「馬渕教室」躍進の立役者を招き、2023年2月に東京に1教室目を開く。「進研ゼミ」の印象が強いベネッセHDだが、少子化の影響で市場環境は厳しい。数少ない成長分野だが競争も激しい中学受験塾業界で存在感を発揮できるか。同社の成長の合否にも直結する。 23年2月に東京・渋谷に開校 「先生、今日は学芸会があったんだよ」…
新型コロナウイルス禍で利用が急増したマッチングアプリ。飲み会などリアルの場での出会いが減り、アプリをはじめとするオンラインでの出会いの場が広がった。市場拡大に伴い、利用者の獲得を目指した高価格帯のサービスが広がっている。 マッチングアプリは、スマートフォンなどにアプリをダウンロードし写真や自己紹介文を掲載。検索機能などで相手を探す。サービスを提供する国内企業数の把握は難しいが、アプリ「Pairs…
「ビジネスコミュニケーションの常識」がいま大きく変わりつつある。次世代のデジタルグローバルなビジネスコミュニケーションでは、キャリアパーソン世代が身に付けてきた空気を読む気配りや相手の立場をわきまえた丁寧な言葉使い、実直な態度などはむしろ不適切となり、ストレートでフラット、共感を重視したSNS（交流サイト）スタイルが今後の「新常識」になる。書籍『それでは伝わらない！ビジネスコミュニケーション新常識…
日本企業に海外子会社への融資などを巡る税務リスクが高まっている。国税庁が移転価格税制に関する指針を改定し、適正な融資金利の設定が従来より厳しく求められるようになった。指針改定を受け、傘下企業への融資金利の引き上げに動く企業も出ているが、子会社からの反発や海外税務当局への対応など新たな課題に直面している。 国税庁が改正したのは「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）で、移転価格税制に関して国税当局…
日本経済研究センターは日本に出稼ぎに来る外国人労働者の未来の動向を試算した。ベトナム、中国、インドネシアなど5カ国の工場労働者の現地給与と、日本の技能実習生の賃金を2035年まで推計した。賃金差がどれくらい縮まるかを試算したところ、32年までに現地給与が日本の50%超に達し、来日するメリットが薄れる可能性があることが分かった。 現地給与は日本貿易振興機構（ジェトロ）のアジア主要都市の投資コスト比…
コンサルティング会社のスカイライトコンサルティング（東京・港）はサッカー大国ブラジルで選手育成型のクラブを運営する。2002年の日韓ワールドカップ（W杯）の優勝メンバーだったエジミウソン氏が現地のトップを務め、世界で活躍するための技術と精神を鍛えている。代表取締役の羽物俊樹氏に狙いや展望について聞いた。 ――クラブ「FCスカ」の運営を始めた経緯は。 「当社の本業は企業変革や事業開発のコンサルティ…
日本酒「福寿」で知られる神戸酒心館（神戸市）は、カーボンゼロでつくったお酒を発売した。名前は「福寿 純米酒 エコゼロ」。二酸化炭素（CO2）の排出量が実質ゼロで製造した日本酒は世界初という。 環境への負荷を小さくするため、工夫した点はいくつかある。まず温暖化ガスの排出が実質ゼロの都市ガスに契約を切り替え、電気も再生可能エネルギー100%のものに改めた。 これにより、同社がつくるお酒は今後すべて製…
