地方局番組、いきなり全国区TVerで人気ボーダーレス
テレビやラジオの配信サービスが普及し、コンテンツでも地域を隔てる壁が崩れようとしている。地上波では全国発信されていないローカル番組に配信サービスを通じて誰もがアクセスできる時代。地方発の番組が全国で話題になったり、地方局も全国を意識した番組作りをしたりと、コンテンツの受容のされ方、作り方が変わってきている。 7月下旬、札幌市にある体育館「北海きたえーる」には、朝早くから多くの人が集まっていた。こ…
薬の成分を脳内に運ぶ技術を世界で初めて実用化したJCRファーマ。兵庫県芦屋市に本社を置く中堅製薬会社を率いるのが会長兼社長の芦田信氏だ。規模が小さな会社が生き残るため創薬のターゲットを希少疾患に絞り、経営資源を集中させ…
サイバーエージェントがタレントなど著名人の活動支援に力を入れている。新型コロナウイルス禍を契機にテレビ出演が減少した芸能人のユーチューブチャンネルの運営支援に取り組む。グッズの物販や非代替性トークン（NFT）活用など関連事業も進めている。 サイバーエージェントで芸能人のSNS（交流サイト）活動を支援する専門組織「おもしろ企画センター」は、俳優の早乙女太一さんの公式ユーチューブチャンネル「SAOT…
日産自動車が電気自動車（EV）を活用し、脱炭素や災害支援の協定を結ぶ自治体を増やしている。通常時は公用車としてのEV導入や住民の環境意識を高める取り組みを進め、災害などの停電時は避難所などで電力を供給する。2022年に新型EV「サクラ」や「アリア」が発売になって種類が広がったことで、EVを軸にした自治体との連携を推進する。 日産は8月末に兵庫県姫路市とEVを活用した「災害連携協定」を結んだ。自治…
東京製鉄は大量の電気を消費する電炉の稼働を工夫し、機動的に節電する取り組みを2023年春にも始める。1時間あたり最大10分程度、電気の使用が必要ない時間帯を利用し、電力会社の需給調整を支援する。実証実験では、原子力発電所1基分の出力の5分の1にあたる電気を需給調整に活用する。深刻な電力不足にそなえる。 電力不足は今後も続く見通し。地震や落雷などで発電所が急停止した場合、電炉の新たな運転手法はブラ…
トヨタ自動車がロシア事業からの撤退を決めた。ロシアのウクライナ侵攻でサプライチェーン（調達網）の混乱が長期化し、金融制裁も事業継続を難しくした。マツダもロシアでの生産終了で提携する現地企業と協議に入った。ウクライナ侵攻や米中対立などで世界の分断が進むなか、グローバル化の拡大を前提とした生産網の見直しが急務になってきた。 トヨタは23日、ロシアですでに販売した車の保守サービスを除き、生産・販売事業…
スマートフォンやワイヤレスイヤホン、ロボット掃除機など、充電式家電が加速度的に増える中で、充電場所を1カ所にまとめる「充電ステーション」への関心が高まっている。住まいに関するSNS「ルームクリップ」では、充電に関する検索水準がこの5年間で8倍にまで伸長している。 さいたま市に住む会社員、菊田明里さん（44）は、2021年2月に自宅を新築した際、充電ステーションを2カ所設けた。小型電子機器用の充電…
