太陽も風も、再生エネに油断発電機器は「超大国」依存
太陽光、風力といった再生可能エネルギーに思わぬリスクが浮上してきた。シリコンを主原料とする太陽光発電パネルは中国が世界シェア7割を占めるが、新疆ウイグル自治区で強制労働の疑いがかかる。日本でもパネル供給ルートに人権問題の火種がくすぶり、「再生エネに石油のような地政学リスクはない」という楽観論は揺らいでいる。 「ウイグル問題をあまり騒ぎ立てると、中国からパネルの供給を止められるリスクがある」。日本…
三菱電機の品質不正問題を受け、弁護士などによる調査委員会は1日に中間報告書を公表した。長崎製作所（長崎県時津町）などで起きた不正について「本社部門と現場との距離・断絶が原因の一つとなった」と指摘した。「言ったもん負け」などの生々しい証言は「日本の会社組織にはよくある話」と話題を呼んだ。なぜ不正が生まれ、繰り返されたのか。専門家に聞く。 企業の組織・人事に詳しい多摩大学大学院の徳岡晃一郎教授に、不…
日本製鉄が特許侵害でトヨタ自動車を提訴したことで、両社の盟友関係が大きく変わろうとしている。日鉄が特許を侵害されたと主張するのは、ハイブリッド車（HV）など電動車の性能を左右する電磁鋼板。脱炭素時代の中核となる技術を守ることを、二人三脚を続けてきた大口顧客との安定取引よりも優先した。 「2年前から調べていた」。日鉄の複数の幹部は時間をかけて調査してきたと打ち明ける。2年前とはトヨタが同社とともに…
新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が4万5000店に上ることが日本経済新聞とNTTタウンページ（東京・港）の共同調査で分かった。全体の1割に当たる。自治体の時短協力金では十分に支えきれないことが浮き彫りになった。国は営業制限を段階的に緩和する方針だが客足がコロナ前まで戻るかは不透明で、支援を急ぐ必要がある。 NTT東日本・西日本が持つタウンページのデータベースは飲食店の住所や電…
米国やイタリアなど、海外で職場における新型コロナウイルスワクチンの接種などを義務化する動きが目立ち始めた。一方で日本では予防接種法の規定が壁になり、実現が難しいのが実情だ。冬が近づくなかで「第6波」を防ぐ切り札に使うためには、法改正などの措置が必要となる。 「（ワクチン接種は）自由や個人の選択の問題ではない」。バイデン米大統領は9月、ホワイトハウスでの演説で、あらゆる職場でワクチン接種を義務化す…
緊急事態宣言の解除から2週間たつが、飲食店やサービス業の客足の回復が鈍い。飲食店は一斉に営業を再開したものの顧客が戻りきらず空席が目立つ。旅行も回復しつつあるのは近場だけだ。新型コロナウイルスの感染第6波への消費者の警戒感が強く、ワクチン接種が進んでも消費行動に慎重姿勢が見られる。 「売り上げがもっと回復すると思ったのにお客さんが入らない」。東京都豊島区で複数の居酒屋を展開する経営者（40）は嘆…
広大な売り場面積を持ち、「無印良品」が持つすべての商品・サービスを提供する巨大店舗――。良品計画が中期経営計画で掲げた「くらしの全部店」は、人口60万人規模の商圏ごとに配置される、エリアの核となる店舗。食品スーパーの横といった生活圏に出店する標準店や駅前店、コンビニ販売などと組み合わせ、人々の日常生活をサポートすることを目指す。 くらしの全部店の第1号店とされるのが、20年12月3日に開業した旗…
