半導体、強まる国策依存技術革新はばむ恐れも
産業の基盤となる半導体を巡って国家による誘致競争が激しさを増し、企業の投資が国策に左右されるようになってきた。米バイデン政権とインテルは21日、2兆円超を投じ米国内に新工場を設ける計画を共同で発表した。半導体不足が長引くなか、各国は先端半導体の自国生産を目指すが、過度な国策投資は産業のイノベーション創出をはばむ恐れがある。 「米国の半導体分野で過去最大となる歴史的な投資だ」。21日、ホワイトハウ…
企業がホームページ運営などに使うサーバーや基幹パソコンを調べたところ、サイバー攻撃の恐れのある古いソフトが世界の機器の5割で放置されていることが分かった。日本は米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」搭載機器の3割で脆弱性が見つかった。サイバー攻撃で情報が漏洩すると企業は4月施行の改正個人情報保護法で報告を求められる。海外で罰金を科される恐れもあり対策が急務だ。 ITソフトを手掛ける米タニウ…
レンジでチンすれば熱々。日々の食事や弁当の心強い味方が、冷凍唐揚げだ。新型コロナウイルス禍では、主要な供給地のタイでの人手不足が原因で品薄感も広がり、POS（販売時点情報管理）データでは値上がりが目立つ。調達コストの抑制や安定調達を目的に、一部ではより安価なブラジル産への転換を探る動きもある。 日経POS情報が全国約470店のスーパーを対象に集計した「冷凍フライドチキン」の2021年12月の平均…
【シリコンバレー=佐藤浩実、ワシントン=鳳山太成】米国が半導体の国産強化にアクセルを踏む。バイデン政権とインテルは21日、2兆円超を投じる新工場計画を共同で発表した。先端分野での地盤沈下や海外依存に危機感を覚える政権と、補助金を取り込み技術・生産面での遅れを挽回したいインテルの思惑が合致した。国主導の危うさを抱えながら、「国産半導体」を巡る国家間の覇権争いが本格化する。 「米国の半導体分野で過去…
起業の道は一から会社を設立し事業をつくる方法だけではない。スタートアップなどの社員や幹部として新規事業を育て、MBO（経営陣が参加する買収）で独立する事例もある。事業をある程度軌道に乗せたうえで自ら経営できる利点がある。半面、通常の起業に比べ時間がかかり、所属企業から譲り受ける事業の価値算定などにも専門的な知見が必要だ。起業の裾野を広げるMBOのポイントを、架空の会社の相談にまとめた。 MBOは…
国内の企業法務に詳しい弁護士に2022年に注目する法務トピックを聞いたところ、国内外での個人データ保護規制の強化の動きを挙げる声が目立った。日本の個人情報保護法の改正だけでなく、タイやインド、中国などでもデータ関連のルール強化が相次ぐ。 日本経済新聞社が21年10月に実施した企業法務税務・弁護士調査の中で聞き、127人から回答を得た。 国内案件で最も注目されたのが4月に全面施行される「改正個人情…
NOKは中国の吉林省長春市に自動車向けゴム部品の新工場を設ける。年間2億点の部品を4月から生産する。同国の大手自動車メーカーが生産を増やしているのに合わせ、車の変速機（トランスミッション）や緩衝器などに使うゴム部品の供給力を高める。 独部品メーカーのフロイデンベルグと共同出資するNOKフロイデンベルグシンガポール（シンガポール）を通じ、5億2000万元（約90億円）を投じる。同市内にゴム部品工場…
