「忘年会したくない」7割昼と夜で消費心理まだら
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除され、酒類の提供などが再開された。日経MJの消費者調査では、「飲酒を伴う会食をしたくない」との回答が6割に達した。一方で観光や買い物にお金をつかいたいとの回答が目立った。昼と夜でまだらな消費者心理が今後どうなるか。現場の動きとアンケート調査から探った。 宣言解除後1週間、「飲酒を伴う会食」は1割 「久々に友人と一緒にお…
BtoC（消費者向け事業）で起業し、そこで得た学びを生かしたBtoB（企業向け事業）に転じるスタートアップが続出している。自らアプリや物販などを手掛けて得た経験や教訓から電子商取引（EC）での売り上げ増加に寄与するシステムを開発し、運用を支援する。そのノウハウには消費者との関係作りに悩む大企業も注目する。一段の成長にはより高度な技術への対応や人材集め、組織作りが求められる。 「タベリーが便利すぎ…
味の素などメーカーや小売りの約20社が、外国人技能実習制度の運用を巡り、企業の適切な取り組みを定めた指針を策定した。同制度を巡っては、過度な残業が横行するなど海外から「労働者搾取」の批判が根強かった。外国人実習生が多く働く農業や水産業、食品工場などとの取引関係が強い企業向けに指針を定めることで、問題の解消につなげる狙いだ。 指針をまとめたのは、消費財メーカーや小売事業者などの国際団体、ザ・コンシ…
毎日ある決まった時刻になると、店員が弁当や総菜に値引きシールをぺたぺたと貼り始める。そのタイミングを狙いすまし、買い物客がいっせいに店を訪れる――。スーパーなどでよく見る光景だ。 日々の値引きは、食品の売れ残りを減らしたい店側と、少しでも安く買いたい消費者の利害が一致する販売慣行だ。だが店のブランドイメージを保ちたいと思う事業者にとって、値段を下げたことが前面に出るやり方はリスクを伴う。 食品の…
1959年に京セラ（当時は京都セラミック）を創業した稲盛和夫氏は、1代で1兆円企業に育て上げた。それだけではなく、84年には第二電電（現KDDI）を設立。2010年には、経営破綻した日本航空の会長に就任し、再建に手腕を振るった。 稲盛経営が真に評価されるのは、90年代後半の金融危機を経てからといえよう。 多くの伝統的な大企業が業績を落とす中、京セラは成長軌道を描いた。2000年代にかけて米国型の…
マンダムの電子商取引（EC）専用スキンケアブランド「エムフォー」は、少女漫画『ときめきトゥナイト』や全日本空輸（ANA）の客室乗務員（CA）とのコラボが奏功し、発売から2年で定期購入の会員数が約6倍に。研究成果が売りであるにもかかわらず、共感に訴える戦略を取った。 細胞にある感覚センサー研究を製品に活用 エムフォーはマンダムが研究に力を入れている「TRP（トリップ）チャネル」の知見を取り入れたス…
【ニューヨーク=河内真帆、白岩ひおな】人手不足が深刻な米国で、アマゾン・ドット・コムやウォルマートなど小売り大手が大学に通うパート従業員らの学費を負担する動きが広がっている。ローン返済に苦しむ学生には朗報だが、企業によっては100億円を超す費用負担が見込まれる。年末商戦を控えた米国で、人材獲得合戦が過熱する。 「人が採れない」悩み深刻 アマゾンは9月、米国の物流センターで働く75万人に対し、大学…
