関西電力など3社、燃料高を一部負担料金上限に
火力発電の燃料費高騰で、大手電力が電気料金に転嫁できる上限を上回り自己負担を迫られそうだ。20日公表の燃料の輸入価格（速報値）から算定すると、大手10社のうち関西電力や中国電力など3社で3月から制度上限を突破することが分かった。燃料高の長期化で消費者の料金負担が上限に達し、大手電力の経営にまで影響を与える事態となる。 電力会社は「燃料費調整制度（燃調）」によって事前に電源構成などから設定した基準…
自動車各社の生産計画に再び狂いが生じている。トヨタ自動車は20日、自社工場の従業員や取引先部品メーカーでの新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、21～24日に国内で最大11工場21ラインを一部停止すると明らかにした。1月は4万7000台の生産に影響が拡大する。ホンダも新型コロナ感染の広がりで半導体など部品調達難が続き国内生産が減る。 トヨタは国内全14工場のうち11工場が一部で生産調整を強いられ…
企業統治改革の焦点の一つである持ち合い株の解消に最後の壁が残っている。退職給付信託として拠出された政策保有株（みなし保有株）は5兆円超と、純投資以外の目的で保有する株式の1割にあたる。2000年以降、年金の積み立て不足解消策として保有株を信託する動きが広がった。政策保有株との意識が希薄で、通常の保有株に比べ解消が遅れている。年金の資産運用上の問題もでてきている。 みなし保有株とは、企業が退職給付…
JR東日本が最大2年の長期休職や育児休暇の分散取得などの新制度導入を、労働組合に提案していることが20日わかった。これまでよりも休職期間の制限などを緩和し、資格取得や不妊治療などの理由で休職しやすくし、社員の柔軟なキャリア形成につなげる。 4月からの実施に向け労組と協議している。長期休職では資格取得や語学留学、不妊治療など、病気や介護などではない理由でも最大で2年まで取得可能とする。従来、留学な…
東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは、21日から2月13日まで各パークの入場者数を1日最大2万人に制限する。パークのある千葉県に新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用されるため。営業時間や酒類の提供については変更せずに運営を続ける。 緊急事態宣言の解除に伴い2021年10月以降は入場者数の制限を段階的に緩和。収容人数の100%以下でソーシャルディスタンス（社…
宝酒造は20日、焼酎とチューハイの一部商品を6月から1～8%値上げすると発表した。宝焼酎「純」（25度、720ミリリットル）の参考小売価格（税別）は、現在の748円から約4%高い780円となる。コスト削減を進めてきたが、今後も原料価格の高止まりが続くとし値上げを決めた。 対象は、販売する焼酎の大半を占める「甲類焼酎」のほか、チュー…
東京証券取引所は2022年4月、現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4つの市場区分を「プライム」「スタンダー…
