電力逼迫、企業対応急ぐ作業手順見直しや自家発電検討
東京電力管内で27日の電力需給が厳しい見通しを示す「需給逼迫注意報」が初めて発令されたことを受け、産業界は対応に追われた。店舗の作業手順を変更したり、一部の工場の動力で自家発電を検討したりするなどの動きが広がった。電力不足は構造的な問題になっており、今後も企業は節電が求められそうだ。 「無理のない範囲でできる限りの節電に協力してほしい」。経団連は27日、電気事業連合会からの依頼を受けて会員企業に…
東南アジアで低アルコール飲料の販売が熱を帯びてきた。サントリーホールディングス（HD）は28日、タイで度数3%の缶チューハイの生産を開始。ベトナムではサッポロホールディングス（HD）が同3.5%のビールを5月に発売した。所得向上や足元の会食需要の回復を背景に低アル商品の人気は高まるが、現地大手との競争も激しく、ブランドの浸透加速が課題になる。 ■「ほろよい」商品展開速く サントリーHDは日本でも…
関西電力は27日、大飯原子力発電所4号機（福井県おおい町）の本格運転再開が3週間程度遅れると発表した。定期検査中に配管から水漏れを確認し、取り換えが発生するため。電力の供給余力を示す予備率は7月で0・8ポイント減少して3%と試算されており、安定供給に必要とされる水準と同じまで下がる。全国で逼迫が指摘される電力需給だが、さらに不足感が強まる可能性がある。 大飯原発4号機で発電機と送電線をつなぐ時期…
日立製作所は人工知能（AI）を駆使して社員のリスキリング（学び直し）を促すシステムをグループ全体で導入する。AIが社員一人ひとりのスキルを把握し、将来的に必要になるデジタル知識や外国語の習得を促す仕組みだ。日立はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術基盤「ルマーダ」を軸に、従来のものづくりからデジタル主導の経営への転換を進めている。人材への投資を通じて「デジタル企業」としての競争力の底上…
高年齢者雇用安定法の強化により、定年が70歳未満の企業で65歳以上70歳未満の社員への「就業確保措置」が努力義務となった。しかし経団連加盟社でさえ対応済みは2割強。65歳以上の誰を対象にするか基準作りの難しさや「努力を義務付ける」規定の不鮮明さから大企業ほど対応が進まず、労働力人口減少への備えができていない。 「対応済み」は2割 21年4月、高年齢者雇用安定法（高年法）10条2として新設された就…
東京電力は27日、気温の上昇を受けて同日夕方の電力需給が「厳しい」水準になるとの予測を示した。需給の余裕度を示す電力使用率は、午後4時台に96%まで上昇する見込み。経済産業省や東電は企業や家庭に節電を呼びかけて対応する。 電力使用率は電力の需要量を供給力で割って示す。27日午後0時50分時点の想定で、午後4時台の予測電力需要が5110万キロワットに対し、供給力は5281万キロワットの見通し。安定…
新型コロナウイルス禍を機に製薬企業の新薬開発に対する関心は高まった。有望な新薬候補品を多く育てる企業は、将来の収益拡大へ潜在的な成長力があるといえる。製薬大手25社を対象に、実用化に近づいた候補品について10年前からの増減数を比較すると、欧米大手が上位を席巻。日本勢との差が鮮明になった。 直近の年度売上高が5000億円以上、研究開発費1000億円以上の上場製薬25社について、英調査会社エバリュエ…
