2016年 こんな年 こう変わる

2016/1/5 18:00
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北海道新幹線は3月26日に開業する(北海道北斗市)

北海道新幹線は3月26日に開業する(北海道北斗市)

 2016年に始まる新しい制度やルール変更、大きなイベントなどをまとめた。

■1月、マイナンバー制度の運用開始

マイナンバー制度の開始に伴い、生活保護の申請や国民健康保険の加入など、地方自治体の窓口手続きの一部で4日、12桁の個人番号の記入が必要になった。

マイナンバーは個人情報を番号で管理し、公平な税の徴収や社会保障を実現するのが目的。情報流出などの懸念も残る中、実質的な運用が始まった。

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マイナンバーの提示 勤務先や公共機関、証券でも(2015年12月27日)

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マイナンバーのメリット 年金や手当手続き簡単に(1月3日)

 2016年も通商交渉は山場が続く。

環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する12カ国が2月に協定に署名する調整に入った。署名は協定の文言を確定させる作業で、これを受けて各国は国内の承認手続きを急ぐ。

日本政府は4日召集の通常国会で協定の承認と関連法案の成立をめざす。TPP発効には主要国の承認が必要で、米議会が年内に承認するかが早期発効のカギを握る。

TPP、2月に署名 通常国会承認めざす 発効へ米議会の動き焦点(1月3日)

■3月、東日本大震災から5年

2031年までは宮城県が所有して保存することが決まった南三陸町防災対策庁舎。津波はこの高さ約12メートルの建物を超えた

2031年までは宮城県が所有して保存することが決まった南三陸町防災対策庁舎。津波はこの高さ約12メートルの建物を超えた

2011年3月11日の東日本大震災から5度目の新年を迎えた。被災地では復興が進んだと感じる風景が増えた一方で、復興の進捗が「遅過ぎる」「非効率」との指摘も多い。

東日本大震災から5年を迎えるのを前に、復興庁は国、自治体、民間による追悼行事やイベント予定、復興の進行状況を一元化したインターネットの特設サイトを2月上旬にも立ち上げる。英語の記事も充実させて、被災地の現状を海外に紹介し、訪日観光客の呼び込みにつなげる。

■3月、北海道新幹線が開業

 北海道新幹線が3月26日に開業する。観光への起爆剤として期待がかかるが課題も多い。

北海道旅客鉄道(JR北海道)と東日本旅客鉄道(JR東日本)は3日、2016年3月26日に開業する北海道新幹線が東京―新函館北斗間を最短4時間2分で運行すると正式発表した。

空路を選ぶ目安とされる「4時間の壁」を切るよう地元経済界などが要請していたが、安全を最優先するため開業当初は3時間台での運行を断念した。

北海道新幹線、4時間2分 東京―新函館北斗間、3時間台断念(12月4日)

日本経済新聞社が実施した北海道新幹線に関するアンケートで、首都圏1都3県では48%が新幹線開業後も飛行機を使うと答え、新幹線は22%にとどまった。

首都圏から北海道へ「新幹線使う」22%どまり 本社アンケート(12月18日)

■4月、ジュニアNISAスタート

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ジュニアNISAとは日本に住む0~19歳の未成年者を対象にした、資産形成のための非課税制度。非課税枠は年80万円で、最大5年間、400万円を投資できる。

投資対象はNISAと同じく上場株式や投資信託、不動産投資信託(REIT)などで、2023年まで口座開設が可能。

口座の名義は未成年者本人だが、資金を出すのは親や祖父母の場合が多い。口座開設後は親権者が代理で運用、管理し、口座名義の本人は18歳になると払い出しができる。

ジュニアNISAとは(15年12月23日)

 

 4月には電力小売りの全面自由化も控える。

現在、家庭や小規模な商店などへの電力の販売は、東京電力などの電力会社が地域ごとに独占している。

電気事業法の改正で2016年4月から、経済産業省に登録した企業は家庭などへ自由に販売できるようになる。

競争の激化で料金が下がれば、消費者にとっては電気代の節約につながりそうだ。

電力の小売り自由化とは(15年10月14日)

大ガス、ドコモと電力小売り 関電より5%割安(15年12月8日)

■5月、伊勢志摩サミット

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は5月26~27日。

披露された伊勢志摩サミットのロゴマーク。左は制作者の宇津宮志歩さん(15年12月28日、首相官邸)  

披露された伊勢志摩サミットのロゴマーク。左は制作者の宇津宮志歩さん(15年12月28日、首相官邸)  

2016年の安倍外交は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を今年前半の最大の課題として展開することになる。

主要7カ国(G7)を含めた今年の国際社会の主要テーマはテロ、難民対策や、中国の海洋進出をにらんだ海洋の安全保障問題になる見込み。

G7の連携をどこまで強められるか、議長としての安倍晋三首相の指導力が問われる。

安倍外交、サミットが軸 対テロ・海洋安保、成果狙う(1月3日)

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■6月、就活で企業選考解禁

経団連は(2015年12月)7日、2017年春に卒業予定の大学生の就職活動について、企業による面接などの解禁時期を来年6月1日とする指針を正式に決めた。

経団連は15年、選考解禁を4月から8月へと変更したばかりで、2年連続の日程変更となる。

経団連「16年は6月1日面接解禁」 就活新指針を決定(15年12月7日)

有名無実の就活ルール 大手も学生囲い込み(11月28日)

■6月、18歳にも選挙権

2016年6月19日の改正公職選挙法施行後、最初の国政選挙から適用するため、夏の参院選から18歳が投票できるようになる見通し。

その後、首長や議員などの地方選挙でも適用される。18~19歳は約240万人で、有権者の約2%。

選挙権が広がるのは1945年に現行の20歳以上の男女と決めて以来。

18歳選挙権とは(1月1日)

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■7月、参院選の投開票

安倍晋三首相は4日午前、首相官邸で年頭にあたって記者会見し、今夏の参院選の獲得議席目標について「自民、公明両党で過半数を確保したい」と表明した。

憲法改正については「参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めたい」と選挙戦を通じて理解を求める考えを示した。

衆院で統一会派を結成した民主党と維新の党は12月28日、国会内で選挙関係調整会議の初会合を開き、16年夏の参院選や次期衆院選で候補者を一本化する方針を確認した。

民主と維新、衆参で候補者一本化方針 選挙調整で初会合(15年12月28日)

(通常国会が4日に召集されたことにより)参院選の投票日は7月10、17、24日の3つから選べる。与党内では7月10日が有力視される。

会期末の6月1日に衆院を解散すれば7月10日投開票の衆参同日選が可能となる。

通常国会、1月4日召集を閣議決定(15年12月15日)

■8月、リオ五輪

五輪新種目の7人制ラグビー。日本は男女とも出場を決めた

五輪新種目の7人制ラグビー。日本は男女とも出場を決めた

 リオデジャネイロ夏季五輪は8月5~21日に、パラリンピックは9月7~18日に開かれる。

■11月、米大統領選

米大統領選の投票日は11月8日。

次期大統領選は現職大統領が出馬しない8年ぶりの「オープンシート」。世論調査の支持率は民主党はヒラリー・クリントン前国務長官(68)、共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が首位に立つ。

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