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渋谷区、同性カップルに「パートナー証明書」

東京都渋谷区は5日、結婚に相当する関係と認めた同性カップルに対し「パートナーシップ証明書」の発行を始めた。ライフネット生命保険は同性のパートナーでも死亡保険金を受け取れるようにした。「LGBT(レズビアン、ゲイ、両性愛者、トランスジェンダーの略)」と呼ばれる性的マイノリティーが普通に生活できるようにする取り組みが広がっている。

渋谷で認定カップル第1号

認定カップル第1号となった東小雪さん(30)と増原裕子さん(37)は受け取った証明書を掲げ、うれしそうに区役所から出てきた。東さんは「記念すべき日になった。証明書発行に力を注いでくれた皆さんに感謝したい」と笑顔を見せた。
証明書は区内に住む20歳以上の同性カップルが対象。法的拘束力はないが、条例は夫婦と同等に扱うよう病院や不動産業者に求めている。家族向け区営住宅への入居も可能となる。
「同性カップル」証明書第1号、渋谷区発行 「記念すべき日」(11月5日)
東京都世田谷区は同性カップルを対象にした「宣誓書」の受付制度を導入する方針を決めた。区が作る独自の誓約書を同性カップルが提出すると、その写しを交付したうえで、区長名の受領書を渡す。同様の事例として証明書を発行する条例を制定した渋谷区と違い、法的な裏付けはないが、事実上の証明書代わりにしてもらう。
東京・世田谷区も同性カップル認定へ 「宣誓書」受付(7月29日)

保険金受け取りや携帯割引

ライフネット生命保険は10月29日、11月4日から同性のパートナーでも死亡保険金を受け取れるようにすると発表した。これまで受取人に指定できるのは原則として戸籍上の配偶者や子ども、両親や祖父母などの親族に限られていた。同社によると、こうした取り組みはきわめて珍しいという。
同性配偶者にも死亡保険金 ライフネット、11月4日から(10月29日)
KDDI(au)は結婚に相当すると認める証明書を提示した同性カップルに対し、携帯電話などの家族向け割引を適用する方針だ。
KDDI、「同性婚」証明で家族向け割引(7月20日)

人権侵害、国会も対応へ

国会でも3月に自民党や公明党、民主党などの超党派で、「LGBTに関する課題を考える議員連盟」が発足。7月には弁護士らが日本で同性婚を認めないことは人権侵害として、立法措置を働きかけるよう日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。
究極のダイバーシティー「LGBT」 対応迫られる企業(8月25日)

新卒採用、配慮進む

野村ホールディングスは今年8月からの新卒採用で学生面接を担当する社員に対してLGBTの基礎知識などを学ぶガイダンスを実施した。新卒採用でLGBTの学生に対する本格的な配慮を打ち出すのは今回が初めて。
野村証券「LGBT」配慮に向けた研修制度(10月23日)

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