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携帯料金下がるか 総務省が検討会

携帯電話の料金引き下げを巡る総務省の有識者会議の議論が始まった。安倍晋三首相は先月発表した新たな経済対策で家計支出の軽減策を打ち出している。携帯の使い方に合わせた多様な料金プランの策定などがテーマとなる。

長期利用者に不公平感

総務省の携帯電話に関する有識者会議は19日に開いた初会合で、料金引き下げ策の本格検討に着手した。安倍晋三首相の指示を受けた検討作業で、端末や通信会社を定期的に替える利用者が優遇される現在の仕組みを再点検する。
現在の携帯電話契約の主流は端末と通信契約が一体になっている。この仕組みを前提に端末や通信会社を定期的に替える利用者を優遇する一方、長期利用者に負担を強いている。
データ通信や通話の価格を高めに設定し端末の割引原資を捻出している。それぞれの利用実態に応じた料金体系がないため、不公平感の温床になっている。
携帯料金 多様化促す 総務省の有識者会議が初会合(10月20日)

有識者会議の設置は先月の経済財政諮問会議での安倍首相の発言がきっかけだ。

安倍晋三首相は9月11日の経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、スマートフォンの通信料などの負担を減らす方策を検討するよう指示した。
会議後、甘利明経済財政相は記者会見で「(携帯電話業界は)3社体制で固定化していて、競争政策が働いていないという指摘もある。総務相はきちんとした回答を持ってくると思う」と述べた。
携帯料金引き下げを 首相、諮問会議で検討指示(9月11日)

増える家計支出

総務省の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出のうち携帯電話代の占める割合は2004年の3.6%に対しスマートフォン(スマホ)の普及した14年は4.4%と約2割増えた。
写真や動画、クラウドサービスの普及でスマホの通信量は年4割増のペースで伸びている。
世帯当たりの通信料負担が増えたのは、2台持ちや高齢者・子ども向けの普及も大きい。
首相の指示で携帯料金下がるか 問題は「使用量」(9月28日)
首相はこれまでも経済政策のアベノミクスを最重要政策と位置付けてきたが、9月24日の記者会見では「第2ステージへと移る」と強調した。新たな「3本の矢」では強い経済のほか、子育て支援や社会保障の充実など家計重視を打ち出した。
首相、「新3本の矢」で家計重視 追加緩和回避で透ける思惑(9月29日)

格安スマホ育成も課題

事業者側は国の動きに戸惑いながらも、値下げには前向きに取り組む姿勢をみせる。

「成長や企業価値とお客様の満足度をどう両立させていくかは料金(戦略)の基本中の基本。ずっと考え続けている」
NTTドコモの加藤薫社長は9月30日、「携帯電話料金の家計負担は重い」という安倍晋三首相の発言について記者団にこう漏らした。
ドコモ、「携帯は高い」首相発言が深める悩み(10月13日)
NTTが携帯電話料金を引き下げる検討に入ったことが9日、明らかになった。政府の要請が背景にあり、NTTの鵜浦博夫社長は日本経済新聞の取材に「(料金を)下げる努力は間違いなくしていく」と明言した。
KDDIとソフトバンクに設備共有を呼びかけて各社の投資負担を減らし、コストの削減分を還元する具体案を示した。
NTT、携帯料金下げ検討 首相要請受け社長(10月10日)

事業者間の競争を促すため、格安スマホ事業者の育成も必要になる。

通信会社を自由に選べる「SIMフリー」のスマートフォン(スマホ)の市場が拡大している。
格安料金で通信サービスを提供する「MVNO」と呼ばれる通信会社の増加がSIMフリースマホの普及に拍車をかけた。
SIMフリースマホ、市場の1割に 民間調べ(9月26日)

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