東洋ゴムに激震　免震ゴム偽装問題

東洋ゴム工業の免震ゴム性能偽装問題は、山本卓司社長ら代表取締役3人を含む生え抜きの取締役5人全員が引責辞任する事態に発展した。同社の主力は自動車用タイヤの生産・販売で、建物を地震の揺れから守る免震ゴムは経営多角化の一環で生まれた事業だ。同社をめぐっては、学校などで使う断熱パネルの耐火性能を偽装したことが2007年に問題となり、当時の社長が引責辞任している。2つの偽装は同じ構図との指摘もあり、教訓は生きなかった形だ。今回、社外取締役や社外監査役が経営陣に引責を迫ったとされるが、その背景には経営陣の判断の甘さと変わらぬ企業風土への危機感があった。

弁護士らで構成する社外調査チームの最終報告書が22日に公表され、経営陣が問題の公表や出荷停止を遅らせていた経緯やデータ改ざんの実態が明かされた。

性能基準を満たさないか、データがないため性能を判定できない同社の免震ゴムを使った病院やマンション、自治体の庁舎などは全国で154棟に上ることが判明している。免震性能を確保するための交換や改修も大きな課題だ。

代表取締役3人全員が辞任する異例の事態に至ったのは、社外の取締役や監査役が厳しい対応を迫ったためとされる。

耐震ゴムも断熱パネルも、事業規模は主力のタイヤに比べようもない「傍流」の事業。開発などの体制が十分とはいえない多角化分野でひそかに偽装が行われ、経営陣の当事者意識を欠く対応があらわになった。同じ構図の不祥事に「社外の目」は厳しかったというわけだ。