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「18歳選挙権」改正公選法が成立

選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が全会一致で可決、成立した参院本会議(17日午前)

選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日、成立した。来夏の参院選から「18歳以上」が投票できる見通し。世界的には選挙権年齢は18歳が一般的で、日本も国際標準に追いつく格好だ。

「18歳以上」が国際標準

新たに選挙権を得る18~19歳は約240万人で、有権者の約2%。各種選挙で20代の投票率の低さは際立っており、18歳選挙権をきっかけに若い世代に政治への関心が高まるよう、政府や各政党は主権者教育や政策のアピールに力を入れる考えだ。
世界的には18歳で選挙権を得る国が主流だ。国立国会図書館が昨年2月時点で各国下院の選挙権年齢を調べたところ、調査できた191カ国・地域のうち、9割の176カ国・地域が18歳以上だった。欧米の主要国はおおむね70年代に18歳以上に引き下げている。
「18歳選挙権」改正公選法が成立 16年夏参院選から適用(6月17日)

高校生、政治活動解禁

文部科学省は年内に高校生の政治活動に関する通達を46年ぶりに改定する。現在は1969年に出した通達で、高校内外での政治活動を「教育上望ましくない」としているが、校外に限って活動するのを認める。下校後に特定の政党の政治集会に参加したり、政策ビラを配れるようになる。
高校生の政治活動解禁 政府、「18歳選挙権」見据え(5月4日)
選挙権年齢の引き下げに伴い、これまで禁じられていた18~19歳の選挙運動が解禁になる。公選法改正案は付則で少年法の特例を規定。18~19歳が買収などの重大な選挙違反を犯した場合は、成人と同様に刑事処分することとした。
重大な選挙違反、18~19歳も刑事処分(5月29日)

学校はどう変わる

授業で模擬選挙を取り入れる動きも広がっている。学者や中学、高校の教員らでつくる「模擬選挙推進ネットワーク」(東京都町田市)によると、同団体の呼びかけで2014年の衆院選に際して模擬選挙を行ったのは小学校から大学まで全国42校。03年の衆院選と比べて6倍に増えた。
「18歳選挙権」有権者の自覚どう育む 17日にも成立(6月5日)
2003年から模擬投票の授業を続ける芝浦工業大柏高(千葉県柏市)の杉浦正和教頭(63)は「特定の政党に偏った教育をしないのは当然だが、政治的中立を過剰に気にしすぎて政治を教えることに及び腰になってはいけない」と強調する。
文部科学省などは15年度、高校生向けに選挙制度などを詳しく解説する新たな副教材を作る。主権者教育に詳しい林大介・東洋大助教は「投票率の低さは、投票の意義を大人が教えてこなかったことが原因。学校や家庭で少しでも政治の話題を語る時間を持つことが大事だ」と話している。
学校で有権者のススメ 18歳投票へ取り組み続々(4月8日)

各党、若者取り込みへ

投票行動の予測はなかなか難しいとみられ、永田町では「保守化した若者が自民党に流れる」(民主党幹部)「改革志向の政党に追い風となる」(維新幹部)と様々な観測が出ている。いまの有権者総数の2%程度にすぎず、選挙結果に与える影響は小さいとの見方も多いが、各党は「若いうちにアピールして将来の固定客にする」(野党幹部)と熱い視線を送る。
各党が高校生など若者に政策をアピールし、模擬投票が行われた(3月24日、国会内)
新たな票田耕せ 各党はや前哨戦(4月5日)

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