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危険な自転車に講習義務 改正道交法をおさらい

「自転車運転者講習制度」が始まり、注意を呼びかける警察官(6月1日、東京都世田谷区)

改正道路交通法が6月1日に施行された。改正で大きく変わったのが、自転車の安全対策だ。信号無視や携帯電話を使いながら走って事故を起こすなど、危険な運転を繰り返す人に安全講習を受けるよう義務付けた。国内で約7000万台が登録され、便利で気軽な乗り物である自転車。ただ、法律上「軽車両」にあたり、車道の左端を走るのが原則といったルールを知らない人も多く、事故やトラブルも後を絶たない。法改正のポイントをまとめた。

危険行為――「ながら事故」や歩行者妨害も

講習につながる自転車の危険行為は14項目ある。信号無視や一時停止違反、酒酔い運転などのほか、携帯電話やスマートフォン(スマホ)を使いながら走って事故を起こしたり、歩道で歩行者の通行を妨げたりするのも対象だ。

14歳以上の運転者が自転車で信号無視など14項目の危険行為を繰り返すと安全講習を受けなくてはならない。
違反者の情報は都道府県の警察本部を通じて警察庁に集約され、3年間以内に2回以上の違反があると受講命令を出す。
悪質自転車、見逃さぬ 違反2回で講習義務スタート(6月1日)
講習は1回3時間で、5700円。一定期間内に受講しないと、5万円以下の罰金を科す。
自転車のヒヤリなくそう 悪質違反に講習義務付け(6月15日)

講習は全国の警察本部や運転免許センターなどで行う。警察庁によると、休憩を除いて計3時間程度のカリキュラムという。

交通ルールの理解度を確かめる小テストを2回行うほか、自転車事故の被害者と加害者の体験談を読んだり、映像を使った疑似体験で違反の危険性を学んだりする。
講習課程全国に通知、悪質自転車に警察庁 (5月17日)
自転車に乗る人に信号を守るよう注意する警察官(3月、東京・渋谷)

目に余る? 都内の「違反率」12%

警視庁は2014年10~11月の平日、各警察署が日常的に取り締まっている110地点での違反実態を調査。「信号無視」「2人乗り」「イヤホン使用」「携帯電話使用」「右側通行」「遮断踏切立ち入り」の6項目を調べた。調査時間中に通過した自転車約16万台のうち、違反があったのは12.2%だった。
自転車の乗り方違反、都内利用者の1割 警視庁調査(4月14日)

事故は高水準、保険も必要に?

警察庁の調べでは、2014年に発生した交通事故のうち、自転車が関係する事故の割合が約2割を占めている。
しかもここ数年、自転車事故の加害者に高額な賠償金を命じる判決が相次いでいる。例えば、13年7月には小学5年の男児の自転車にはねられた女性が寝たきり状態になり、神戸地裁は男児の親に約9500万円の賠償を命じた。
自転車事故に保険で備え 損保各社が商品競う(6月5日)

損害保険各社がスマホやコンビニで手軽に入れる自転車保険に力を入れるといった動きも出ている。

自転車交通のインフラ、強化も必要

自転車の「安全走行」の切り札とされるのが、人と自転車、車と自転車を分ける自転車レーン。ただ、こうしたインフラの整備は思うように進んでいない。

警察庁は2011年、歩行者と自動車の間で中途半端な扱いだった自転車について、「車道通行」の原則を徹底する方針を打ち出した。12年には国交省とともに自治体が自転車レーンを整備する際の指針を策定し、普及を後押しした。
しかし、整備は進んでおらず、全国にある道路計約120万キロのうち、自転車が車道の端を走る自転車レーンは計約938キロ(14年4月時点)にすぎない。
自転車の安全、道遠く レーン整備進まず(3月13日)
歩行者や自動車との「交通分離」をめざす自転車レーン(東京都墨田区)

子どもや若者に交通ルールや事故の怖さを教える活動の強化、ヘルメットの着用、加齢による運転技術や体力の低下が心配な高齢者対策――。事故を減らすには、法改正やインフラ整備にとどまらず、様々な取り組みが必要との声が多い。

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