4月からこう変わる 年金抑制、初の発動（3月31日） 新年度が始まる4月1日は、いろいろな制度が変わる日。今年、注目されるのは税にかかわる制度の変更だ。負担が増えるケースが多そうなのは、自動車を買うときだ。新車の軽自動車税が上がり、エコカー減税の基準も厳しくなる。半面、祖父母から孫などへの結婚や子育て資金の贈与は負担が減りそう。非課税の枠ができるためだ。ふるさと納税もしやすくなる。制度がどう変わるのかまとめた。
■好調の軽、負担重く
ヒットしたスズキの軽自動車「ハスラー」。税制変更の影響はどう出るか……。
■ガソリン車、減税幅縮小も
注: 各車種の売れ筋グレードとその負担額の変化を各社からヒアリング。具体的なグレードは以下の通り。オデッセイ「アブソルート20th Anniversary 7人乗り2WD」、NBOX「カスタム2WD」、セレナ「ハイウェイスター S-HYBRID 2WD」、ノート「X DIG-S 2WD」、タント「カスタムRS"SA" 2WDターボ」、ウェイク「G"SA" 2WDターボ」、ミライース「X"SA" 2WD」、レヴォーグ「1.6GT-SEyeSight」、スズキとトヨタは「代表的なグレードでの試算」（広報）。負担額は、取得税の変化＋重量税の変化＋軽自動車税の変化（軽のみ）の合計値。順位は2014年の販売台数ランキング
■若い世代へ、お金の「移転」促す
高齢者から若い世代に資産を移しやすくする制度は広がる。2013年4月に始まった、祖父母が孫に送る教育資金には1500万円まで贈与税をかけない制度は延長。新たに子育て資金の贈与で非課税枠を設ける。
消費刺激、再増税にも備え 税制大綱決定（2014年12月31日）
信託銀行は教育資金贈与の取り扱いに力を入れている（三井住友信託銀行本店）=共同
子育て資金、教育資金とも制度の期限は19年3月末だ。今年1月には相続税の課税強化も始まっており、政府は負担減と負担増の両面から資産移転を促す構えだ。
■ふるさと納税は手軽に
好みの都道府県や市町村に寄付すると寄付額から2千円を引いた全額が住民税と所得税で減税されるふるさと納税制度。地方の特産品がもらえることで人気になったが、今年はブームが加速しそうだ。寄付額の上限が引き上げられるからだ。
地方創生、税で後押し ふるさと納税の限度額2倍に（2014年12月31日）
各地の自治体が配布している「ふるさと納税」資料
