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中国の人件費上昇で「チャイナ・プラス・ワン」として東南アジアに活路を求める企業は多い。最低賃金にばかり目を向けがちだが、管理職や経営者を現地の人材に任せようとすると、競合企業と比べた報酬額の水準が新たな課題に浮上している。優秀な現地社員を役員級に登用するには、東南アジアでも日本人幹部を上回る報酬が必要になりつつある。米国企業の最高経営責任者（CEO）のように超高額な例は少ないとはいえ、ホワイトカラーの確保も競争が激しくなっている。
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