2018年11月19日(月)

予想1株利益の算出方法を「自社株除く発行済み株式数」に変更 します

2015/1/24 3:30
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日本経済新聞は26日から、「予想1株利益」の算出方法について「自社株を除く発行済み株式数ベース」に変更します。現在は発行済み株式数に自社株を含めていますが、市場の実勢や企業の情報開示の実態に近づける狙いで基準を見直します。

1株利益は純利益(単独決算は税引き利益)を発行済み株式数で割って求めます。企業の株式再放出の可能性などを勘案し、予想値については自社株を含めて計算していましたが、最近は企業の消却が活発なうえ、世界でも自社株を除く計算が標準となりつつあることから算出方法を改めることにしました。

基準変更に伴い、株価が1株利益の何倍かを示すPER(株価収益率)などの投資指標も影響を受けます。計算方法の見直し直後は、自社株買いの規模が大きい企業ほど予想1株利益が増えるため、従来よりPERが下がります。株価指数や市場全体の投資指標も修正されます。

日経電子版のデータ欄や金融情報会社QUICKなどが提供するサービスも26日から見直します。朝刊のマーケット面や数表欄などでは27日付紙面から変更します。

時価総額については、自社株を含む従来通りの計算方法を維持します。世界の取引所や市場参加者の間で、自社株を除く計算が主流とはいえないためです。

また、新規上場した企業が上場前に自社株買いを実施していた場合は翌営業日に反映します。

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