2017年11月23日(木)

衆院選、各党の選挙公約を比較

2014/12/1 18:00
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党首討論会で握手する各党の党首(1日午後、東京都千代田区)

党首討論会で握手する各党の党首(1日午後、東京都千代田区)

 衆院選に向けて各党の選挙公約が出そろった。成長戦略では与党が農業や医療分野の規制改革を掲げ、民主党は子育て支援や雇用対策による消費拡大を訴える。政府が決めた消費再増税の延期や原子力発電所の再稼働問題でも立場の違いが鮮明だ。1日午後に開かれた与野党8党首の討論会での発言とともに、各党の公約を再確認してみよう。

■自民党

安倍晋三首相(自民党総裁)は自らの経済政策であるアベノミクスについて「雇用が改善し、給与も上がってきた。デフレから脱却できるチャンスをつかんだ。道半ばだが、この道しかないとの確信のもとに全力で前に進んでいく」と主張した。

アベノミクス維持か転換か議論 党首討論会(12月1日)

首相、17年4月の消費再増税「景気判断せず」 党首討論(12月1日)

自民党の公約 3本の矢、強力に推進(11月28日)

■公明党

公明党の山口那津男代表は、消費税率10%への引き上げ時期を2015年10月から17年4月に1年半延期したことに関して「10%に上げる際に軽減税率の導入を目指す。消費者の負担感が和らぐことを実感してもらう」と強調。衆院選では生活必需品の税率を抑える軽減税率の導入を前面に打ち出していく意向を強調した。

公明党の公約 中小企業を支援(11月28日)

■民主党

民主党の海江田万里代表は安倍政権の経済政策に関して「円安による物価高で格差が拡大した」とアベノミクスの副作用を訴えた。集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定や特定秘密保護法の成立過程に触れて「強権政治をこれから4年間も続けるのか。今こそ流れを変える時だ」と語った。

民主党の公約 厚い中間層復活(11月28日)

■維新の党

維新の党の江田憲司共同代表は「身を切る改革」を主張。2012年11月の衆院解散時に、当時の野田佳彦首相と安倍晋三総裁が合意した衆院議員の定数削減について「約束も果たさずに衆院を解散した」と批判。政治改革に全力で取り組む考えを示した。

維新の党の公約 既得権益の打破(11月28日)

■次世代の党

次世代の党の平沼赳夫党首は、アベノミクスの「第1の矢」である金融政策や、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働などの政策を「評価する」としたうえで、安倍政権に「是々非々」で対応する考えを示した。

次世代の党の公約(11月28日)

■共産党

共産党の志位和夫委員長は「消費増税で格差が拡大した」などとして「暴走ストップ、政治を変える」とした。

共産党の公約(11月28日)

■生活の党

生活の党の小沢一郎代表は「国民の生活が第一」を掲げ、「同一労働、同一賃金を実現しないといけない」と強調。

生活の党の公約(11月28日)

■社民党

社民党の吉田忠智党首は「アベノミクスによる生活破壊を許さない」として「平和と福祉」を重視する考えを示した。

社民党の公約(11月28日)

■新党改革

 新党改革(荒井広幸代表)は1日の党首討論会に参加しなかった。

新党改革の公約(11月28日)

成長戦略・雇用に各党重点 衆院選公約出そろう(11月28日)

■公約にみる看板政策

各党の公約の分量を調べると、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスへの信を問う選挙とする自民党は5割超を経済が占める。野党は民主党が年金や雇用など社会保障にも多くを割き、生活に身近な分野を対立軸に据える。維新の党は政治とカネの問題撲滅など政治・行政改革を重視する。

公約にみる看板政策 自民は経済・民主は社会保障・維新は行革(11月28日)

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