日本の総人口は2014年1月時点で1億2643万人。5年連続で減少しました。前年に比べて人口が減ったのは39道府県。市区町村単位でみると、8割の自治体が前年より減り、地方の厳しさが浮き彫りになります。民間団体の日本創成会議は2040年時点の20～39歳の若年女性人口を試算し、10年時点と比べ半分以下になる自治体を「消滅可能性がある」としました。全国の約1800の市区町村のうち、半数近くの896自治体が消滅可能性都市になります。さらにそのうちの523自治体は40年時点で人口1万人を割り込んでしまう見通しです。
日本経済新聞 電子版では市区町村ごとの人口の動向がひと目で分かる「人口減少地図」を作成しました。
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日本創成会議の試算をもとに色分けし、濃い赤の部分は20～39歳の女性が2040年に50%以上減る自治体、濃い紫の部分は80%以上減少する自治体としています。
ほかにも日本の人口動向を表す地図を3つ作成しました。
○2010年から14年にかけて、人口が実際にどれだけ増減したかを示した地図
○各自治体ごとの小学校数
○各自治体ごとの医療機関数
各地図は地図画面右上のタブで切り替えることができます。
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