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川内原発、再稼働へ残された課題

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原子力規制委員会は九州電力川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の安全審査の合格証明書にあたる「審査書」について10日午前に開いた定例会合で議論、委員長と4人の委員の了承を経て合格を決定した。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、昨年7月に施行した原発の新規制基準に基づく審査合格の第1号となる。

「安全審査」何をチェック?

審査は(1)安全対策の大枠を記した「設計の基本方針」(2)安全対策の詳細な設計内容を記した「工事計画」(3)従業員の教育など原発の安全な運転に必要な事項をまとめた「運転管理体制」――の3段階に分かれる。
原発の安全審査 設計や管理など3段階(8月6日)

九電は9月末にも規制委に「工事計画」などを記した書類を提出し、規制委が認可を出す。

新たな規制基準では、設計時の想定を超えた深刻な事故が起きたときのハード、ソフト両面での対策の強化を求めています。ハード面では、建物の耐震性を高め、防潮堤を高くし、非常用電源のバックアップも増やします。
「安全審査」と俗に呼んでいますが、正式には「新基準への適合性の審査」です。規制委が「これで心配ない」とお墨付きを与える性格のものではありません。どんなに安全審査のハードルを高くしても、事故のリスクは必ず残るからです。
原発再稼働、必要な条件は? 立地に応じ独自の安全策(9月8日)

地元同意と避難計画が焦点

川内原発の再稼働には鹿児島県と薩摩川内市の同意を得るほか、原発周辺の9市町で避難計画をととのえる必要がある。これまで県や市町で計画をつくってきたが「自治体だけでは限界がある」として地元から国の関与を求める声が強くなっていた。
政府は8日から鹿児島県に5人の職員を派遣し、県や薩摩川内市が原発事故に備えた住民の避難計画をつくるのを支援する。避難用のバスを確保したり、放射線の計測体制を整えたりする。
地元同意へ体制強化 川内原発巡り政府(9月9日)

反対根強く、曲折も予想

地元同意の手続きが動き出した。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は8月1日、川内原発の再稼働の必要性を文書で示すよう経済産業省に要請、経産省はこれに応じる意向だ。
重大事故が起きた場合に避難が必要な30キロ圏の自治体から同意の意思表示に参加できない不満が強まっている。30キロ圏にある姶良(あいら)市議会は7月、再稼働に反対し廃炉を求める意見書を可決した。
川内原発再稼働、地元同意へ手続き動く(8月1日)

国のエネルギー政策はあいまい

将来の発電方法をどう組み合わせるか最適な電源構成(ベストミックス)を政府が決める時期が2015年春以降になる見通しだ。原子力発電所の再稼働が遅れているため先延ばしする。
最適な電源構成、先延ばし 政府、来春以降に決定(8月20日)

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