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理研は再生できるか 研究不正絶つ「行動計画」

理化学研究所は27日、STAP細胞論文の不正問題を受け、組織改革と再発防止策を盛り込んだ「行動計画」を発表した。研究不正の温床にもなったとされる構造問題に、理研は自らの手でどこまで切り込めるのだろうか。

改革に「外部の目」

理研全体の運営を強化するために「経営戦略会議」を置く。会議のメンバーは半数を外部の有識者とする。
研究不正の再発防止に向け「研究コンプライアンス本部」も新たに置く。

多額の研究費、効果に疑問も

STAP問題の迷走で高まった理研批判。その背景には投じられた多額の国費に見合う成果を出したか、不透明なこともある。

理研や各大学の研究所などに付けられる科学研究費補助金(科研費)は、1995年に900億円だったが、10年後の2005年度には1800億円強に倍増、2013年度には2318億円に達している。
「計算速度世界一」や「STAP細胞論文」など、華々しい瞬間は報道陣にアピールする。その裏で理研が手がける無数のプロジェクトに多額の国費が流れ、巨大な組織体の中に消えていく。
「悪意」の源流 小保方博士と理研の迷宮(5月12日)

研究者追い詰める「成果主義」

短期間で成果を出さないと理研で研究を続けるのは難しい。そうした構造が研究不正の遠因との見方もある。

「今、理研の30代の研究者は、精神的に追い込まれている。非常に危険な状態だと思う」。理研のグループリーダーは、自らが採用している若手研究員の置かれた状況に危機感を抱いている。
理研の研究員は2800人を数えるが、その88%が任期制で採用されている。任期は3~5年のケースが多い。
スター誕生の裏側 小保方博士と理研の迷宮(5月13日)

世界最高狙う「新法人」への道

政府は、世界最高レベルの研究成果をめざして給与なども優遇する新法人「特定国立研究開発法人」(仮称)に理研を指定する法案を準備している。ただ、山本一太科学技術担当相は15日、法案を秋の臨時国会に提出するのは困難との認識を示し、次のように述べた。

「これからの理研の対応、再発防止策、マネジメントを見極めた上で総合的に判断していきたい」
理研特定法人法案は臨時国会難しい 科技担当相(8月15日)

理研は「行動計画」を素早く実施し、改革の成果をあげるよう迫られている。

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