旭化成建材、マンション傾斜で全国調査へ
横浜市で大型マンションが傾き、基礎の杭（くい）打ち工事で虚偽データが使われていたことが分かった。工事を担当した旭化成建材は、謝罪するとともに、過去に手掛けた杭打ち工事を調査する方針を示した。総数は45都道府県の3040件に及ぶ。
住民が手すりのずれを発見
（問題が発覚したのは）三井不動産グループが2006年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンション。
JR駅近くの大型商業施設に隣接して建設された最高12階建ての4棟700世帯超の大型物件。
建物の傾きが確認されたのはこのうちの1棟。建物の全長56メートルに対し、両端で最大2.4センチの差が生じている。
14年11月、住民らが廊下の手すり部分の高さに差があるのに気付いたという。
住民側の指摘を受け、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査を開始。傾いたマンションの計52本の杭のうち28本の調査を終えた時点で、6本の杭が地盤の強固な「支持層」に到達しておらず、2本も打ち込まれた長さが不十分であることが判明した。
虚偽データで基礎工事、大型マンション傾く（10月14日）旭化成建材がデータ改ざん
三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、旭化成は14日、子会社の旭化成建材（東京・千代田）が請け負った杭（くい）の工事でデータの転用や加筆などの改ざんがあったと明らかにした。
旭化成は同日、調査委員会を発足させた。原因究明と再発防止にあたるとしている。
旭化成建材がデータ改ざん 横浜の傾いたマンション（10月15日）
建設工事では三井住友建設が元請けとなり、日立ハイテクノロジーズが1次下請けとして工事の進捗状況などを管理。杭打ち工事は2次下請けの旭化成建材が担当した。
三井住友建など行政処分も マンション傾斜、国交省検討（10月19日）基礎工事を確実に遂行するうえでは2つのデータが重要となる。杭が「支持層」と呼ぶ固い地盤に届いたか確認するデータと、杭を地盤に固定するセメント量のデータだ。管理者は両データを改ざんした。
旭化成によると、傾いた建物の補強や改修、ほかの棟の調査にかかる費用は旭化成建材が全額を負担する。
旭化成は「信頼を損なう結果となったことを深く反省し、心よりおわびする。居住者の安全を最優先に、売り主の三井不動産レジデンシャル、施工会社の三井住友建設と協力して、しかるべき対応をとる」としている。
旭化成建材がデータ改ざん 横浜の傾いたマンション（10月15日）改ざんの担当者が関わった工事を重点調査
旭化成は22日、子会社の旭化成建材（東京・千代田）が過去10年で手掛けた3040件の杭（くい）打ち工事の概要を発表した。
横浜市の傾いたマンションでデータを改ざんした担当者が関わったのは、9都県で41件。愛知県が最多で23件だった。今後、これらで改ざんなどの不正がなかったかを重点的に調査する。
41件を用途別に分けると、集合住宅が13件、工場・倉庫が9件、オフィスビルなど事務所が4件。
改ざんの担当者、9都県41件で関与 マンション傾斜（10月22日）
45都道府県の3040件、改ざん有無の報告期限は11月13日
旭化成建材が手掛けたすべての杭打ち工事3040件は45都道府県にまたがり、北海道が最多の422件。次いで東京都356件、大阪府262件だった。
改ざんの担当者、9都県41件で関与 マンション傾斜（10月22日）石井啓一国土交通相は23日の閣議後の記者会見で、旭化成の子会社、旭化成建材（東京・千代田）が過去10年に杭打ち工事をした3040件の情報提供を指示した。
該当するマンション販売会社や元請け業者、自治体などへの連絡を求めた。これを受け、旭化成建材は3040件の元請け業者に物件名や問題の有無を伝え始めた。
また、3040件についてデータ改ざんがあったかどうかを11月13日までに報告するよう指示した。
3040件の情報提供 旭化成建材、国交相指示で（10月23日）春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
