フィンテックの老舗、ペイパルのダン・シュルマンCEO
フィンテック革命が世界で進んでいる。スマートフォンやビッグデータなどの技術を使った便利な金融サービスが次々と生まれ、個人の生活や会社の取引慣行などを大きく変えようとしている。
■フィンテックとは
フィンテックは、金融（finance）と技術（technology）を組み合わせた米国発の造語だ。
スマートフォンを使う決済や資産運用、ビッグデータ、人工知能（AI）などの最新技術を駆使した金融サービスを指す。
経産省がフィンテック研究会 本気の育成か、権益争いか（2015年10月7日）規制の多い金融業はこれまで新規参入が難しい業種だったが、ITに強いベンチャー企業などが参入しやすい分野が広がっている。
フィンテックとは（2015年9月30日）
フィンテックが発展するきっかけを生んだのは、2008年秋のリーマン・ショックとされている。
従来の金融に失望した投資家やトレーダーらが、こぞって専門的なノウハウにITを足し合わせて新しいトレンドを作ろうと試みた。そこにスマホ革命が勃発し、一挙に加速したとされる。
フィンテック革命、春本番へ（2015年4月1日）
■米国で先行
フィンテックで先行する米国では、決済、送金、不正監視、口座管理などで新しいサービスが続々と登場。人工知能が資産運用に関して助言するサービスまである。
米では有望な投資先に 「フィンテック」広がる（2015年4月13日）ペイパルは携帯電話などモバイル端末を使った決済サービス大手で、フィンテックの「老舗」として知られる。
ペイパルは決済サービスで取引のある中小企業6万社に合計10億ドル分の融資を仲介している。
決済や販促支援サービスを通じて得た中小企業の経営情報を分析し、与信管理に役立てている。今や中小企業にとっては「金融大手」だ。
ITが導く「金融民主化」 リーマン後、米の弱者支える（2015年12月5日）決済サービスでペイパルを追い上げる米スクエア。同社はスマートフォン（スマホ）に小型のカード読み取り端末を挿し込む仕組みでレジ端末を置き換えてきた。
中小企業向けの融資仲介などでも従来の金融になかった付加価値を生み出している。
資金余力のない中小企業目線の仕組みが支持され、それがさらに多くの経営データをスクエアにもたらし、与信管理の精度が上がる。こうした好循環がスクエアの収益を押し上げる。
ITが導く「金融民主化」 リーマン後、米の弱者支える（2015年12月5日）
■金融機関のAI導入進む
金融機関の業務を少しずつAIが代替し始めている。
電話応答、運用、マーケティング、不正調査などで作業を自動化するベンチャーが次々に登場している。
投資への助言や資産運用をAIに置き換える「ロボアドバイザー」サービスの開発が進んでいる。
米国では、ウェルスフロントやパーソナルキャピタルといった運用の自動化を目指すベンチャーが次々に台頭してきている。
AIロボ行員が増殖中 電話応答や助言・運用を自動化（2015年12月6日）
■日本でも拡大
「出入りするほぼすべてのお金をスマートフォン（スマホ）1台で把握している」。東京都に住むIT（情報技術）エンジニアの男性（35）はこう話す。男性が使うのはマネーフォワード（東京・港）の家計簿管理アプリだ。
銀行口座やカード情報を登録しておけば、自動的にどんなものを買って支払ったかといった情報を収集してくれる。
金融とITを結びつける「フィンテック」で、消費者にとってもっとも身近なサービスの1つだ。
フィンテックを巡ってはメガバンクや大手IT企業が事業化に向けこぞって手を挙げ、開発ベンチャーは日本だけで100社あるといわれる。
ここに来て関心が高まっている背景には、環境の変化がある。スマホの普及で誰もがコンピューターを持ち歩くようになった。またネット上で異なるサービス同士を連携させる技術も進化。例えば銀行の口座情報などを外部のアプリを通じてみられるようになり、利便性が高まった。
安く便利に、サービス続々 フィンテック超整理（1月24日）
■注目の技術「ブロックチェーン」
フィンテックの本丸と言われているのがブロックチェーンと呼ばれる取引管理の技術だ。
特徴は既存の方法と比べ低コストなこと。銀行の「台帳」に当たる取引記録を利用者全体で共有し、「正しさ」を担保することが肝だ。
台帳を一元管理しようとすると、システム投資などでお金がかかる。これをみんなで分散すれば一人一人の負担は減る。
仮想通貨「ビットコイン」の基盤技術として知られるが、実は応用できる範囲は広い。
不動産などの登記や遺言信託、第三者の証明が必要な弁護士などとの書類のやり取りにも応用する取り組みが始まっている。
安く便利に、サービス続々 フィンテック超整理（1月24日）■ビットコイン、日本でも「貨幣の機能」認定
政府は4日、仮想通貨取引の透明性を向上させる法規制案を閣議決定した。ビットコインなどの仮想通貨は「貨幣の機能」を持つとして、公的な決済手段の一つであると位置づけた。
仮想通貨は急速に普及しており、取引の安全性を高めることなどが焦点になっている。特に消費者保護などが重要な課題になっており、金融庁も一定の規制が必要だと判断した。
仮想通貨は金融とIT（情報技術）を融合した「フィンテック」の発展で新しい利用手段が注目される。
仮想通貨の透明性向上 法規制案を閣議決定（3月4日）
