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マイナンバー、導入で暮らしどう変わる

(更新)

マイナンバー制度の運用が2016年1月から始まる。暮らしはどう変わるのだろうか。

マイナンバーとは

日本に住む全ての人に割り当てる社会保障と税の共通番号。
2015年10月から住民票に記載された住所に市区町村が簡易書留で12桁のマイナンバーを通知する。
2016年から国の機関や自治体、健康保険組合などがマイナンバーを使って社会保障と税、災害対策の3分野に限って個人情報の管理を始める。
個人情報の名寄せをしやすくして税や社会保険料の徴収、給付を適正化する。
マイナンバーこう変わる1(4月8日)

2016年から個人カードを無償配布

マイナンバーが国民にとって便利な制度になるかどうか。そのカギを握るのが個人番号カードだ。2016年から市区町村の窓口で無償で受け取れる。
17年からはこのカードを持って行政窓口に行けば、児童手当の申請などで源泉徴収票や所得証明書、住民票などの添付書類の提出が不要になる。
個人カードは本人確認用の身分証として、これまでの免許証やパスポートの代わりに様々な場面で使える。
マイナンバーこう変わる・2(4月9日)

2017年からネット上に個人ページ

政府はマイナンバーの利便性を高めるために、2017年からネット上に専用の個人ページを開設する。
年金、健康、介護の保険料や税金の記録も確認できる見通しだ。保険料の納付や納税も、クレジットカードなどで電子決済できる。
マイナンバーこう変わる・3(4月10日)

2018年から銀行口座と連動

第2段階として、18年から銀行口座を持つ人に番号を任意で登録してもらう方針も決まっている。これは通常国会で関連法案を審議中だ。
株の納税、マイナンバーで 配当など申告簡単に(5月29日)
脱税や生活保護の不正受給防止などに役立てるのがねらいだ。
銀行は口座を持つ顧客に対してマイナンバーを登録するよう要請する。ただ、マイナンバーの登録はあくまでも任意のため、仮に応じなくても罰則はない。
金融資産を国が把握することへの懸念もあり、必要性をどう理解してもらうかが課題だ。
マイナンバーこう変わる・4(4月11日)

第3弾の利用範囲拡大を検討

証券会社が顧客の税務処理を簡単にできるよう個人が証券会社に自分の番号を通知することは決まっている。
(新たに)個人がマイナンバーを使って株式の配当や売却益の納税手続きを簡単にできるようにする。マイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにする。
株の納税、マイナンバーで 配当など申告簡単に(5月29日)
戸籍や旅券、自動車登録などの手続きにもマイナンバーを使えるようにする。番号で本人確認できるため年金受給や相続の時の必要書類が減り、手続きも簡単になる。旅券の申請も現在は住民票や戸籍謄本を提出しなくてはならないが、番号を使えば書類提出は不要になる。
株の納税、マイナンバーで 配当など申告簡単に(5月29日)
戸籍への適用には戸籍法やマイナンバー法などの関連法の改正が必要だ。戸籍情報は、医療情報などと同様に究極の個人情報だ。情報が漏洩すれば、大きな被害が起きるだけに慎重な制度設計が求められている。
マイナンバーこう変わる・10(4月21日)

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