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今年も確定申告の季節が到来 あなたの準備は?

2月16日の月曜日から2014年分の確定申告について受付が始まる。申告の期間は3月16日までの1カ月間。特定の日を除く土曜や日曜などは基本的に受け付けていないので、対象となる人は忘れずに準備したい。

全国民が対象、意外な落とし穴も

確定申告とは、前年の1月1日から12月31日までの税額を納税者が自分で確定させて税務署に申告すること。日本では、本来は自分の税額を自分で申告することが原則となっている。だが、給与を受け取るサラリーマンの場合は源泉徴収や年末調整といった仕組みで企業が代行しているので、実際には申告作業をしていない人も多いだろう。

日本は申告納税制度といって、納税者が自分で税額を計算し、税務署に申告する仕組みを採用しています。税務署ではなく納税者自身が税額を確定させるので、この申告を確定申告というのです。
(源泉徴収は)企業が社員それぞれの年収を想定して、あらかじめおおよその税額を計算しているのです。経費については実額で処理すると企業が大変なので、給与所得控除という仕組みで、収入が同じなら経費も同じとして一律で差し引いています。最後に年末調整で1年分の誤差を修正すれば、サラリーマンの納税額は企業が確定できます。その結果、サラリーマンの大半は確定申告をしなくてよくなりました。
確定申告と控除の基本 自分にかかる税を理解する(1月29日)
給与所得者、いわゆるサラリーマンが納めるべき所得税・住民税は、勤務先が給与・賞与から源泉徴収(天引き)して本人に代わって納税している。所得税の源泉徴収額は実は、「だいたいこのくらいになるだろう」という見込みに基づいている。
1年分の給与などが確定したところで、いったん天引きされた税額と、本来納めるべき税額とを精算する。税金を払いすぎていた場合は後で払い戻される。
所得税のイロハ「年末調整」で学ぶ(2014年12月10日)

実は確定申告が必要なのに、うっかり見落としていることもあるので「自分は関係ない」と思っている人も注意が必要だ。たとえば、給与所得のつもりだった配偶者の所得が、実は事業所得だった場合がそうだ。こうしたケースで「103万円以下なので配偶者控除の申告でいいはず」と申告しないでいると、後で税務署から指摘されることもありうる。もし事業所得の場合は、改めて確定申告をしなければならず、場合によっては税金を追加徴収されることもある。

派遣会社から届いた書類の表題を確認してください。送られてきた書類が、「平成26年分 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の場合は事業所得、「平成26年分 給与所得源泉徴収票」の場合は給与所得ということになります。
(業務委託として派遣会社と契約している場合は)自分自身で自分の収入金額から必要経費を差し引き所得金額を計算し、事業所得として確定申告をしなければならないのです。
収入103万円内なのに扶養控除の対象外も(10日)

確認しておきたい医療費

自営業者などにとって、確定申告は必ずやらなければならない「義務」だ。だが、源泉徴収をしているサラリーマンでは、申告が必要なのは給与が2000万円を超えるような一部だけで、自分とは関係ないと思っている人も多いだろう。だが、サラリーマンにとっても申告することで税金が戻ってきて「お得」になることがある。

代表的なのが医療費控除だ。これは支払った医療費が多額だった場合に、その一部を所得から控除を受けられる精度で、払い過ぎた分の税金が戻ってくる。

税の還付につながる支出や損失のケースとしては住宅の売買、自然災害などの災難、高額の医療費、寄付などがある。特別な出費ばかりではない。家計から大きな出費をした年は確定申告で還付の可能性がないか確かめてみるといいだろう。
会社員も要チェック 家庭の出費・損で税還付申告(1月24日)
住宅ローン減税や家族の医療費が年間10万円を超えた場合に税金を返してもらう医療費控除を申請する場合は確定申告が必要だ。
電子申告・納税 13年度利用、所得税で5割超(8日)

医療費として申告できるのは1年間で支払ったものだけだが、自分だけでく「生計を一にする家族」も対象なので、単身赴任や学校に通うために別居している子どもなどが支払った医療費もまとめて申告できる。病院に支払った金額だけでなく通院のための交通費や、街の薬局で支払った薬代など、対象となるものは意外と多い。

医療費控除は扶養家族かどうかにかかわらず、生計を同じくしている家族全員の分をまとめて申告できる。社会保険労務士の井戸美枝氏は「共働き世帯などでは高収入で所得税率の高い人に集約すればいい」と助言する。
家族のだれかが病気で入院したり、思わぬケガをしたりすると、家族全体で医療費の自己負担が年間10万円を超えることがある。税務署に申告して認められれば、10万円を超えた分が所得から控除(最大200万円)され、それに税率を掛けた分だけ税金が還付される。
控除の対象になる医療費は病院や調剤薬局の窓口で支払った費用だけでない。通院の電車賃、風邪をひいてドラッグストアで購入した大衆薬の代金なども認められる。
控除やジェネリック どこまで知ってる医療費節約術(1月17日)

ふるさと納税も忘れずに

もう一つ忘れないで申告したいのは「寄付金控除」だ。これは、国が認定した特定の団体に寄付した金額が税金の控除対象となるというもの。実は特産品がもらえると人気が高まっている「ふるさと納税」も寄付金控除の一種で、納税した分を還付してもらうには確定申告が必要になる。

寄付金控除の対象となる団体、例えば認定NPOや公益財団法人などに寄付すると、「寄付金控除」として税金を計算する基礎から除外することができます。しかも寄付金の場合は、「税額控除」(寄付金額そのものを納税額から減らす)と「所得控除」(税金を計算する基礎額から寄付金額を減らして納税額を再計算する)の2つの方法から有利な計算式を選ぶことができます。
寄付の一部は取り戻せる 実は簡単な確定申告(2014年12月23日)
(ふるさと納税は)制度上は、寄付金控除といって、寄付金額に応じて所得税と住民税の額が減る仕組みになっています。自治体が集める住民税だけでなく国が集める所得税も減るのは、同報告書によると、ふるさと納税は国にとっても大きな意義があり、応分の負担をするのが望ましいためとされています。
ふるさと納税、特産品だけじゃないメリット(2014年9月11日)
ふるさと納税は応援したい都道府県や市町村に寄付すると寄付額から2千円を引いた全額が住民税と所得税で減税される。お礼に肉や魚介類などの特産品をくれる自治体も多い。寄付額には上限があり主婦の妻と高校生の子ども1人の年収800万円のサラリーマンだと現在は6万1000円まで。15年度からは約12万円になる。
地方創生、税で後押し ふるさと納税の限度額2倍に(2014年12月31日)

自宅で申告、スマホも活用

わざわざ税務署まで行くのが面倒という人もいるだろう。「e-Tax(イータックス)」を使えば、自宅からでも確定申告が可能だ。

インターネットを使って国税の確定申告や納税ができる。「e-Tax(イータックス)」と呼ばれるシステムを国税庁が運用している。2004年6月から全国で利用できるようになった。
電子申告・納税 13年度利用、所得税で5割超(8日)

さらに最近では、確定申告の作業を支援するスマートフォン(スマホ)のアプリも登場している。これらのアプリを使えば、複雑で面倒な手順をいろいろと支援してくれる。

(スマホアプリの) 「税得」で確認したところ、出産については、定期健診や検査の費用は対象になるが、購入したマタニティ衣料は対象にならないことが分かった。」
「源泉徴収票にある自分の総所得金額と実際に支払った医療費を、指示に従って簡単な操作で入力すれば、どれだけ節税できるか一目で分かる。
確定申告、アプリで手軽に 還付額算出・経費記録…(6日)
iPhoneアプリのみで、記帳したデータを基に青色決算書と確定申告書を作成できるようになった。iPhoneアプリで作成した書類は手持ちのプリンターや、コンビニエンスストアのプリントサービスを利用して印刷することを想定している。
確定申告書類をiPhoneアプリだけで完結(12日)

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