公的年金不安 貯蓄を食いつぶさない3つの対策

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2014/7/6 7:00
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 厚生労働省が6月にまとめた公的年金の長期見通し(財政検証)で年金制度のもろさが改めて浮き彫りになった。年金水準は、政府が目標とする「現役会社員の収入の50%」を下回る可能性も出ている。「年金の実質目減り」時代にどう対処すればいいのか。生き残り策を考えた。

厚労省が公表したのは会社員のモデル世帯(妻は同年齢の専業主婦)の年金受取額。今後の経済状況により8つのシナリオを想定している。試算結果の一部をグラフAに示した。物価上昇率を年1.2%とみたケースだ。

年金額を大きく左右する賃金水準については、年2.5%(物価考慮後の実質ベースで1.3%)ずつ伸び続けると想定している。8シナリオのうち悪い方から4番目だが、それでも楽観的な見通しに思える。

例えばいま30歳の世帯が65歳になった時に受け取るのは月26.3万円。今年度に65歳になる世帯が受け取る額(21.8万円)よりも多い。これは、年金額が賃金の伸びに大きく影響を受ける仕組みであるためだ。

それでも年金財政の厳しさはうかがえる。年金額が、その時々の現役世代の平均収入に比べてどれくらいにあたるかを示す折れ線(所得代替率)を見ると、世代にかかわらず右肩下がりになっている。

例えば50歳世帯では65歳到達時の比率は57%。それが歳を重ねるごとに低下する。現役収入の伸びを高く見ているのに加え、政府の方針によって年金の伸びを物価上昇率より低く抑える「マクロ経済スライド」が実行されることも影響。実質的に年金が目減りする。

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