2019年8月19日(月)

知られざる家計の味方 医療費負担に上限あり
年齢や所得で取り戻せる額を把握

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2014/5/31 7:00
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冒頭の坂本さんは知人の助言で「限度額適用認定証」を準備した。加入する公的医療保険から同認定証を事前に取り寄せ、医療機関に提出すれば窓口での支払いが自己負担の上限額で済む。坂本さんは10日間の入院を経て退院。その際に窓口で払った費用は約8万3000円。認定証がなければ、15万円程度用意しなければならなかった。併せて後日、支給申請の手続きも必要になり、払い戻しまで3カ月程度はかかるはずだった。

■時効は2年間

同制度のポイント(表C)で「まず押さえておきたいのは月単位だということ」と、ファイナンシャルプランナー(FP)の八ツ井慶子氏は話す。入院や通院が月をまたぐと、それぞれの月で上限額を超えないと申請できない。「急ぎでない治療なら月内での入退院が望ましい」(八ツ井氏)といえる。時効は診療を受けた月の翌月の初日から2年。時効前なら、さかのぼって申請することも可能だ。

対象となるのは保険適用される診療について支払った額。入院時の個室代(差額ベッド代)や食費、先進医療にかかる費用などは対象にはならない。

健康保険組合や医療機関によっては、制度の紹介や利用を働き掛けているところもある。中小企業の従業員などが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)では、医療機関から診療報酬明細書(レセプト)が届くと該当する人に支給申請を呼びかけているが「連絡する基準やタイミングは支部で異なる」という。

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