2019年7月20日(土)

知られざる家計の味方 医療費負担に上限あり
年齢や所得で取り戻せる額を把握

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2014/5/31 7:00
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 病気や事故で手術や入院をすると医療費が膨らみ、家計が圧迫されることがある。そんな場合に覚えておきたいのが高額療養費制度だ。医療費の自己負担が高額になると一部を払い戻す公的な仕組みで、知っているのといないのでは世帯の負担感は大きく異なる。利用の際のポイントをまとめた。

東京都に住む会社員の坂本真弓さん(仮名、35)は先日、腹痛で病院に駆け込んだ。診断は胆石症。その際は入院だけだったが、通院の結果、胆のうの摘出手術をすることになった。気になるのは費用だ。前回の入院では5万円弱、その後の通院でも計7000円近くかかった。手術・入院となれば、さらに大きい金額が必要になりそうだ。不安に思っていたところ、知人が高額療養費制度を教えてくれた。

■年齢や所得で違い

この制度は医療機関や薬局の窓口で支払った額が月単位で負担の上限額を超えた場合に、超えた金額を支給するというもの(図A)。会社員などが加入する健康保険、自営業者らの国民健康保険など公的な医療保険に共通する仕組みだ。健康保険証を提示して医者にかかると医療費の自己負担は現役世代で3割だが、入院や長期の通院になると支払いが多額に上るケースがある。制度はこうした負担を軽減する目的でつくられた。

負担の上限額は年齢や所得で異なる(表B)。例えば70歳未満で一般的な所得の人の場合、100万円の医療費なら窓口負担は30万円だが、計算式に当てはめれば自己負担額は8万7430円。還付の申請をすれば、後から差額の21万2570円が戻ってくる。同じ条件で上位所得者なら、自己負担額は15万5000円で、差額の14万5000円が戻る計算だ。70歳以上には、外来だけの上限額も設けられている。

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