2019年1月16日(水)

電機、海外勢の背中遠く

2014/3/25付
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電機大手でみると、世界の強豪の背中はなお遠い。2014年3月期に営業最高益となる日立製作所や最終黒字に転換するパナソニックなど業績は回復傾向だ。だが、利益規模や利益率では海外大手に見劣りする。各社とも事業モデルの再構築を急ぐ。

日立製作所の今期、税引き前利益は前期比29%増の4450億円の見通し。利益額では4位だが、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の3分の1以下にとどまる。

注力するのが、鉄道車両などの分野で製造から販売後の保守・運営まで引き受けるサービス事業だ。昨年に追加受注した英国の高速鉄道では約30年の保守も受け持つ。「問題解決型のサービスでニーズを掘り起こす」(中西宏明社長)。採算の良いサービス事業の売上比率を16年3月期には40%超(前期は30%)に引き上げ、中長期的には売上高営業利益率(今期予想で5%強)を10%以上に高める見通しだ。

電機各社の利益水準が海外勢に見劣りするのは「国内市場に安住し、規模を追うビジネスで消極的だったため」(独立系投資情報会社ナビゲータープラットフォームの和泉美治アナリスト)との見方がある。

特に新興国戦略の遅れを指摘する声が多い。海外勢の低コスト大量生産に十分対抗できず、技術力という先行優位も生かせなかった。

ソニーも海外勢の低価格攻勢を受け、薄型テレビ事業が苦戦する。税引き前利益は前期比67%減の800億円と前年度の5位から9位に順位を下げた。

今期はパソコン売却などの合理化を表明。ゲーム、カメラ用センサー、スマートフォンの主力3分野に経営資源を集中投入する。

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