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巨大IT企業なぜ議論に? GAFA独占、競争阻害も

米巨大IT企業は米マイクロソフトを含めて「FAMGA」とも呼ばれる(各社のアプリ)

「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業のあり方が問題になっているそうね。米国では企業が提訴されたり、規制の強化が検討されたりしているらしいわ。何が議論になっているのかしら。

巨大IT(情報技術)企業の問題について田中暁人編集委員が中村文代さんと大曽根納嘉子さんに説明した。

――IT企業の独占問題のニュースを多く見かけるようになりました。何が起こっているのですか?

ネット検索大手のグーグル、スマートフォン大手のアップル、SNS(交流サイト)大手のフェイスブック、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの頭文字をとった「GAFA」と呼ばれる米IT大手がとくに問題視されています。各国の競争当局は、少数の企業で市場を支配する「寡占」ではないかという見方を強めています。

背景にあるのは各市場での4社のシェアです。GAFAはデジタル経済の中枢を担うサービスや製品でそれぞれ高いシェアを持っています。こうした事業には、利用者が増えれば増えるほど競争力が高まるという特徴があります。購買・検索履歴など利用者の膨大なデータが少数のIT企業に集中し、寡占を招きやすいとの指摘もあります。

各社がそれぞれの市場で圧倒的なシェアを持ったことで競合する会社が不当に締め出され、ユーザーや顧客企業に不利益が生じていると競争当局は問題視しています。

――具体的にはどのような不利益があるのですか。

米議会下院の委員会が10月、GAFAに関する報告書をまとめました。グーグルに対しては検索結果に自社のサービスを優先的に表示したり、スマホメーカーに検索サービスなどの標準搭載を求めたりして他社を締め出していると指摘しました。フェイスブックはライバルに育ちそうなスタートアップを買収して競争を阻害していると指摘されています。

アップルはスマホなどのアプリ配信サイトで自社製品を優遇しているなどと批判されています。この委員会では、問題を是正するために巨大IT企業の分割を求める意見もあがりました。

――グーグルが米国で独占禁止法違反で訴えられたというニュースも読みました。

独占問題を調査してきた米司法省が、グーグルが反トラスト法(独占禁止法)違反をしているとして10月に同社を提訴しました。司法省は、グーグルがスマホにネット検索技術を搭載する見返りとしてメーカーに巨額な対価を支払っており、こうした行為で競合企業を不当に排除していると判断しました。米国以外でも欧州連合(EU)の欧州委員会がグーグルに対して、EU競争法に違反したとして巨額の制裁金を課しています。

グーグルは欧州委員会の判断を不服として法廷で争っており、米司法省とも全面的に争う考えです。今後はグーグル以外の巨大企業にも同様の措置が相次ぐ機運が高まっていますが、各社のトップは「厳しい競争にさらされており、市場独占にはあたらない」と反論しています。

過去にはパソコン用基本ソフト(OS)で圧倒的な市場シェアを握るマイクロソフトが米司法省などに独禁法違反で訴えられ、最終的な和解にこぎつけるまでに6年間もの年月を費やしました。グーグルの訴訟も長期化が懸念されています。

――日本ではどのような議論が進んでいますか。

巨大IT企業の取引の透明性を高めるための新しい法律が来春にも施行される見通しです。ネット通販サイトなどの出店者らを不公平な取引から守るのが目的です。例えば、出店手数料の決め方や返品の扱いなどを定めた規約を変更する場合には事前の通知を義務付け、もし問題点があれば勧告や改善命令を出せるようにします。

公正取引員会も2019年に独禁法の考え方を整理しました。巨大IT企業が事前交渉なしに手数料を引き上げたりした場合は「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとしています。

ちょっとウンチク

技術革新 新ルールで対応を

消費者の利益と価格支配力を物差しとする米国の競争政策の考え方では、多くのサービスを無料で提供するネット企業に規制をかけるのが難しくなっている側面もある。変化が激しいデジタル市場では、訴訟の結果が出たときに競争の構図が変わっていることもあり、既存のルールを見直す議論も欠かせない。

課題克服には、GAFAと各国の規制当局が建設的な議論を進めることが必要だ。対立するだけでは、多大な費用と時間を浪費するだけだ。GAFAには、新しいルール作りに積極的に関わる役目も求められている。

(編集委員 田中暁人)

今回のニッキィ


中村 文代さん 生命保険会社をアーリーリタイアして東京から出身地の静岡県に移住したばかり。生活環境を整えるのに忙しいが「時間の流れが全く違う」ことを実感している。
大曽根 納嘉子さん トルコ語通訳。趣味のゴスペルがコロナ禍のため、みんな集まってのレッスンができなくなった。再開に備え、ジムでマスクを着用し体力づくりをしている。
[日本経済新聞夕刊 2020年12月7日付]

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