2019年8月19日(月)

介護・医療費、知らないと損する還付と確定申告
ファイナンシャルプランナー 和泉昭子氏

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2014/2/21 7:00
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 高齢の父が数年前から介護が必要になり、母も病気がちです。資金面は今のところ私が仕送りで支えていますが、介護・医療費の負担を抑える方法はありますか。(埼玉県、男性、48歳)

公的介護保険制度には高額になった自己負担を所得に応じて軽減する「高額介護サービス費」という仕組みがあります。福祉用具の購入費などは対象外ですが世帯で合算して申請でき、一般的な所得の世帯では月3万7200円を超えれば超過分の払い戻しを受けられます。

また高齢になれば医療と介護の両方のサービスを受けるケースが増えます。そのときは1年ごと(8月1日~翌年7月31日)の合計の自己負担額に上限を設ける「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあります。70歳以上の一般の所得世帯で上限額は年56万円。介護費用と医療費の自己負担分を年単位で合算し、負担を軽減できます。世帯が同じでも同じ健康保険に加入していなければ合算できない点は注意が必要です。

さらに自己負担を抑える機会が確定申告です。医療費控除は医療費だけでなく、一定の要件を満たした介護費用も対象になっており、介護保険の給付対象外となっている費用も含まれるケースがあるのです。

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