使いやすくなるNISA 高まる恒久化への期待
金融機関の毎年変更、15年から可能に

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2014/2/16 7:00
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 少額投資非課税制度(NISA)の開始から1カ月半。NISA用の専用口座の開設数は500万件に迫る勢いだ。ただ、現行制度にはNISA口座を開く金融機関の変更が制限されているなどの問題点があり、政府はさらなる普及のために改善を急ぐ方針。NISAが今後どう変わるのかをまとめてみた。

証券会社で開かれたNISAのセミナー(東京都千代田区)

証券会社で開かれたNISAのセミナー(東京都千代田区)

「年100万円までの投資は売却益も配当も非課税になるので、ぜひうまく活用してください」。1月中旬、大和証券が本店(東京・千代田)で開いたNISAのセミナー。仕事帰りの20~60歳代の男女26人が熱心に耳を傾けた。セミナーはインターネットで生中継され、約600人が視聴した。

参加した会社員の川島正之さん(41)は投資歴が10年以上で「NISAを活用して投資額を増やしたい」と語る。1月に大和証券でNISA口座を開き、どのような株式や投資信託を購入するか吟味しているという。

川島さんが一般の証券口座で株式などを取引した場合、売却益には20%、配当にも20%の税金がかかる。NISAでは、国内に住む20歳以上の人が金融機関に専用口座を開設すれば、これが最長5年間は非課税になる。

もっとも、良いことばかりではない。現行制度ではいったん大和証券でNISA口座をつくった川島さんは、4年間は大和証券でしかNISA口座を持てない。万が一、ほかの金融機関が取り扱う金融商品に魅力を感じても、年100万円ずつ追加される非課税枠を使うことはできない。

野村総合研究所が全国の5000人を対象に2013年夏に実施したNISAについての意識調査では、制度利用者のうち約2割が使いにくい点として「金融機関の変更不可」を挙げた。

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