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空き家対策、国・自治体・NPOが本格化

2014/2/8付
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国土交通省は空き家などの活用のため、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を開催(2013年12月2日)=写真:日経ホームビルダー

国土交通省は空き家などの活用のため、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を開催(2013年12月2日)=写真:日経ホームビルダー

少子化に伴い、全国で空き家問題が深刻化しています。総務省の2008年の調査で全国の空き家は約760万戸、総住宅数の13%を占めています。空き家は管理が不十分になりがちで、倒壊の危険性や犯罪の温床になる恐れもあります。特に若者が都市部へ流出していく地方や、大都市でも郊外などは空き家の増加で地域荒廃の危機にひんしており、国や自治体、民間NPOなども対策に乗り出しました。

空き家の撤去が進まない原因の1つは現行の税制といわれています。小規模な住宅用地には固定資産税の課税評価額を6分の1に下げる優遇措置がありますが、建物を撤去すると対象外になり税負担が大幅に増えるためです。最近の記事をまとめました。

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