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パートの年金こう変わる 「106万円の壁」って何?

会社員の妻、給付増えても負担大きく

 2016年10月から短時間労働者(パートタイマー)の厚生年金適用の基準が拡大され、対象となるパート女性は増える見通しだ。保険料の負担や将来の年金額が変わるため、会社員の妻や自営業者の妻、シングルマザー、単身者など様々なパート女性の働き方に影響しそうだ。目先の損得だけでなく、中長期的なライフプランを今から考えておきたい。

パート社員は現在、正社員の労働時間の4分の3(所定労働時間40時間の場合は30時間)に満たないと厚生年金に加入できない。これが週20時間以上で月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)などに広がる(図A)。当初は被保険者数501人以上の企業が対象だが、国は対象を拡大する考えだ。

加入のメリットはどうか。同じ会社で働く2人のケースを現時点で集められるデータをもとに、社会保険労務士の音川敏枝氏に大まかな試算をしてもらった(表B)。

負担減る「第1号」

鈴木愛子さんと関口裕美さん(ともに仮名)は月収9万円で働き、家計を助けている。夫が自営業者の鈴木さんは国民年金に加入し保険料を払う「第1号被保険者」。夫が会社員の関口さんは夫に扶養される「第3号被保険者」で保険料の負担はない。

2人が40歳から厚生年金に入ったと仮定しよう。鈴木さんは月約1万5000円の国民年金保険料を払っていたが、厚生年金加入で保険料は約7500円(同額を企業が負担)に減る。給料から徴収される健康保険や介護保険などの負担は500円強増えるが、国民年金のときに比べ全体の保険料負担は7000円ほど減少する。60歳まで加入すると減る保険料の合計は166万円強だ。

年金はどうか。国民年金のままで40年間保険料を払ったときの満額の老齢基礎年金は年約78万円。厚生年金では老齢基礎年金に加え、給料に比例した年金も出る。60歳まで20年間加入すると年11万4000円ほどになる。65歳の女性の平均余命が23年強なので、88歳まで受け取ると上乗せ額は260万円を上回る。

一方の関口さんは約7500円の厚生年金保険料と約5000円の健康保険料など月1万2500円以上の社会保険料が新たに発生する。60歳まで加入すると保険料負担は計300万円超。年金を88歳まで受け取れば260万円強増えるが負担額を下回る。

単純に保険料と年金を計算して比べると自営業者の妻は負担が減って給付も増えるのでプラス、会社員の妻にとってはマイナスだ。

厚生労働省によれば、今回の適用拡大の対象となるパート労働者は約25万人。自営業者の妻やシングルマザー、単身者といった第1号被保険者と比べて負担軽減にならない会社員の妻ら第3号被保険者はどう動くのだろうか。

会社員の妻らが意識するのは年収103万円と130万円だ。103万円を超えると所得税がかかり、夫の配偶者控除に影響する。130万円を上回ると夫の扶養を外れ、健康保険も含めて自分で社会保険料を払うため2つの金額を意識して働く妻は多い。16年10月からは年収106万円以上になると扶養を外れる「106万円の壁」ができることになる(図C)。

社会保険労務士の池田直子氏の試算では、労働時間が週20時間以上30時間未満の場合、社会保険に加入すると手取りが減少する。企業規模501人以上の企業で時給1000円で働き、109万円強の年収を得ていると年14万円以上減ってしまう(表D)。手取りを維持するには月13時間程度余計に働かねばならない。それが嫌なら労働時間を20時間未満に減らすか、年収を106万円未満に抑えるか。または500人以下の会社に転職するかだ。

 週30時間未満でも年収が130万円を超え、夫の扶養から外れるケースもある。その場合は501人以上の会社で厚生年金に加入した方が保険料の負担が少なく済み、年金などの給付も多い。「社会保険の適用拡大は手取り額を優先するか、働きがいや将来の収入増を目指すか、働き方を考える機会になる」と池田氏。

切実感乏しく

労働政策研究・研修機構が12年7~8月に実施した調査では、社会保険の適用が拡大されたら働き方を「変えると思う」と答えた短時間労働者は62%。具体的には「適用されるよう、かつ手取り収入が増えるよう働く時間を増やす」が27%、「適用にならないよう働く時間を減らす」が15%と分かれた。だが最も多かったのは無回答(36%)。適用拡大は16年とあって切実感はまだ乏しいのかもしれない。

社会保険労務士の望月厚子氏は「50代後半になって改めて自分のもらえる年金額を知り、厚生年金に入っておけばよかったと後悔する人も少なくない」と指摘する。厚生年金に加入すれば年金額は増え、健康保険から傷病手当金や出産手当金をもらうこともできる。

女性のライフスタイルは多様化しているが、妻に厚生年金があれば夫婦で過ごす老後に余裕もできる。今回の適用拡大を機に、自分に適した働き方を考えてみてはどうだろう。(土井誠司)

[日本経済新聞朝刊2014年2月5日付]

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