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ツイッターの誤情報抑止策、一定の効果を上げたが…

日本時間11月4日

米スタンフォード大学などが参画する「エレクション・インテグリティー・パートナーシップ(EIP)」が3日までに、米ツイッターによる誤情報の拡散抑止策に関する分析を公表しました。同社が注記を付けたトランプ米大統領の投稿の広がり方を調べ、一定の効果があったものの改善が必要と結論づけています。

EIPはツイッターの対応により誤解を招く恐れのある情報の拡散が遅くなったと説明している

トランプ氏は2日、米連邦最高裁がペンシルベニア州における郵便投票の受付期限の延長を認めたことについて「非常に危険だ」「不正が放置されて広がり、街頭で暴力を引き起こす」などと書き込みました。

ツイッターはトランプ氏の投稿注記を付け、コメントを加えないとリツイートできなくした

ツイッターはこの投稿が規約に抵触すると判断して「誤解を招く恐れがある」などと注記し、利用者がコメントを加えないとリツイート(再投稿)できなくしています。EIPは対策を講じたことでリツイートなどの回数が大幅に減る一方、対応前の拡散が多く、「時期尚早な予測や勝利宣言に対し、より速く手を打つべきだ」としています。(シリコンバレー=奥平和行)

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