2019年1月24日(木)

素人を投資家に 確定拠出年金が育てる運用マネー
NTTグループは9万人…手探りの企業

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2014/1/16 3:30
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 確定拠出年金(日本版401k)が普及期から定着期に移ってきた。大企業の導入が相次ぎ、加入者は500万人近くに増加。株高で運用利回りもプラスに転じている。一方で従業員向け教育など課題も多い。確定拠出年金を通じて動き出す投資資金。企業や従業員などの取り組みを追う。

■セミナー、半年で800回

年金資産2兆円強と国内最大規模のNTTで一大プロジェクトが進む。4月にその一部を確定拠出型に移行するための準備作業。対象はNTTドコモ、NTT東日本などグループ39社、計9万人に上る。

これほどの大型年金の確定拠出への切り替えは例がない。NTTが準備を始めたのは1年前。数人の年金担当者が手分けして全国の事業会社に出向き、制度変更の目的や仕組みなどを繰り返し説明している。

金融機関などから専門家を招き、投資商品や投資の基礎を実践的に学ぶ投資教育セミナーの開催数も桁違い。昨年11月から導入開始まで、制度説明会と投資セミナーあわせて800回に上る。

確定拠出は、導入企業にとっては将来の積み立て不足発生を回避できるメリットがある。半面、運用リスクを従業員に負わせるため従業員の投資教育という新たな「責任」も生じる。資産運用や株式投資に無縁だった多くの従業員を「投資家」に変えるには膨大な手間と時間がかかるのだ。

パナソニックでは導入後の投資説明会が2カ月間で600回を数えた。ネスレ日本はスイスの親会社のネットワークを活用。先行して確定拠出年金を導入した他の海外法人の商品選びを参考にして、人気の投資信託などを取りそろえている。

 ▼確定拠出年金 あらかじめ決まった枠で毎月、企業が掛け金を拠出し、加入者(従業員)が選んだ投資信託などの金融商品で運用。運用次第で受取額が変わる。月額の掛け金は5万1000円(他制度を併用している場合は2万5500円)まで。企業の掛け金に、加入者が一定額を上乗せする(マッチング拠出)制度もある。

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