2018年12月13日(木)

相続争い防ぎ節税 「駆け込み贈与」まだ間に合う
正月休みは話し合うチャンス

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2013/12/28 7:00
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 12月末は年間110万円の非課税枠を活用する「駆け込み贈与」のラストチャンス。正月休みで家族が集まれば、贈与や資産について話し合う機会にもなる。教育資金を一括贈与する場合の非課税制度や相続税の課税強化で贈与の重要性は増している。贈与をうまく使って家族の絆を深めよう。

「年末までに111万円、年が明けたらまた111万円、三女の娘婿に贈与する」。今月中旬、相続・贈与のセミナーに参加した都内のA子さん(72)はこう決めた。40代の娘3人の相続がもめるのを防ぐのが目的だ。

結婚して子どもがいるのは三女だけ。同居する未婚の長女と次女に土地と建物を相続させる方針で、三女にはほとんど分け与えるものがない。三女は納得しているが、娘婿が不満を持つ可能性がある。贈与する222万円は課税対象となる財産を減らすとともに、娘婿を納得させるという目的もある。

■課税対象者増える

教育資金確保など世代間の資産移動のため、暦年課税の非課税枠(1人当たり年110万円)を使って贈与をする人は多い。A子さんはなぜ111万円と贈与税の対象になる額にして、今年と来年に贈与するのか。

税理士の伊藤俊一氏は「贈与税を申告すれば名義預金ではなく、贈与であることの証拠になる」と説明する。名義預金とは通帳の名義が相続人でも実質的にはお金を出した被相続人のものとされる預金のこと。贈与が成立していないと税務署から指摘された場合は相続税の対象になる。

110万円より1万円多く贈与すると、贈与税は1000円。娘婿が確定申告する手間はかかるものの、計2000円の贈与税を納めることで贈与の事実を残せる。

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