2019年5月21日(火)

資産家は要注意 「海外に5000万円」なら申告義務
申告漏れ対策で13年末から

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2013/12/21 7:00
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本人が申告しなくても、当局には奥の手もある。外国当局から情報を独自に入手する方法(図C、12年度)だ。各国との協定などで「国外財産の把握網が整いつつあることは間違いない」(国際税務に詳しい元仙台国税局長の川田剛氏)。

国外財産調書を提出する上で、気をつけるべき点は何か。まず重要なのは「国外財産か国内財産かを見極めること」(税理士法人・山田&パートナーズの田場万優税理士)。預金は、預け先金融機関の所在地が判断基準となる。表Bで具体例を頭に入れたい。

■株高で適用対象に

財産の価額では、特に土地や建物など不動産の評価に注意が必要だ。「取引相場のほか、現地の固定資産税にあたる税金の課税標準額なども調べる必要がある」(辻・本郷税理士法人の木村信夫税理士)

米国株の上昇で年末に一時的に5千万円を超えそうな人はどうするか。国税庁では「一時的にせよ5千万円を上回れば提出を」と呼び掛ける。来年売却予定の人も面倒だが提出しておく方が無難だろう。(編集委員 後藤直久)

[日本経済新聞朝刊2013年12月18日付]

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