2019年5月25日(土)

資産家は要注意 「海外に5000万円」なら申告義務
申告漏れ対策で13年末から

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2013/12/21 7:00
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当局は「国外送金等調書」も参考にするだろう。これは1回当たり100万円超の国外金融機関との入金・送金について、金額や目的などを国内金融機関が税務当局に提出するもの。国外から運用益など多額の入金があり、多数の国外送金等調書が提出されている人が、国外財産調書を提出していない場合は「調査対象になる可能性がある」(税理士の岡田俊明氏)。

もっとも、国外財産調書には「個人の申告に委ねる点で限界がある」(複数の税理士)との見方もある。個人が国外に住む間に蓄積し、置き続けている資産を日本の当局が把握するのは難しい面がある。原則、国外での調査はできないため本人申告に頼るしかない。

そのためか「調査のきっかけになる調書をわざわざ出す必要はないのでは」と顧客に問われ、困り切る税理士は少なくない。ある税理士法人の担当者は「国外財産の運用益など申告したことがないとの声も富裕層に目立つ」と打ち明ける。

だが、調書を提出しない人へのペナルティーは厳しい。「過去の申告漏れを隠したい」との理由で国外財産を申告しなかった場合、「正当な理由なく提出しなかった」とされ、刑事罰の対象となり、懲役刑を受ける可能性がある。運用益などの申告漏れが見つかった際に、その財産が国外財産調書に記載されていなかった場合も、加算税が通常より増える。

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