資産家は要注意 「海外に5000万円」なら申告義務
申告漏れ対策で13年末から

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2013/12/21 7:00
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国税庁の今年6月までの1年間のまとめによると、所得税の申告漏れ1件当たりの金額は839万円だが、国外取引をする人に絞ると1.8倍の1551万円に。相続税でも国外財産の申告漏れ1件あたりの金額は2327万円になる。当局は以前から国外財産を重点的に調査しており、調書導入で国民の国外財産を網羅的に把握する狙いだ。

■送金記録など調査

では、当局は国外財産調書をどう活用するのか。まずは「国外財産の状況とその年の確定申告の整合性を見ること」(税理士の藤曲武美氏)だろう。

たとえば国外財産調書に国外の預金を記載しているのに、利子の申告がないケースだ。預金の利子は20.315%(所得税と住民税、復興特別所得税の合計)の源泉分離課税だが、これは銀行の国内支店に口座があり、国内で利子が支払われる場合。国外の口座にある預金の利子は国外で受け取るため、日本で源泉徴収(天引き)はされない。そのため、国外財産の利子収入として確定申告をする必要がある。

日本国民には、国外で運用などにより得た所得も、給料などと合わせて申告をする義務がある。それを知らない人は多く「来年は修正申告を求められる人が、かなり増えそう」(税理士の阿保秋声氏)という。

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