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菅首相が就任記者会見 「規制改革、政権のど真ん中に」

16日 21:00過ぎ

自民、公明両党の連立による菅義偉内閣が16日夜、発足しました。菅首相は首相官邸で就任後初の記者会見で「私自身が規制改革を政権のど真ん中に置いている」と述べました。河野太郎行政改革・規制改革担当相と連携して取り組む方針を強調しました。河野氏に「縦割り110番」のような国民からの意見を吸い上げる方法を検討するよう指示したと明らかにしました。

「なかなか進まない政策課題は省庁の縦割りが壁になった」と指摘しました。ふるさと納税を創設する際に関係省庁が抵抗した例を挙げて「こうした例は探せばいくらでもある。縦割りと既得権益、悪しき前例を打破して規制改革を進める」と主張しました。

最優先課題はコロナ対策

「今取り組むべき最優先課題は新型コロナウイルス対策だ」とも明言しました。「危機を乗り越え国民が安心した生活を取り戻すために安倍政権の政策を継承して前に進めていくことが私に課された使命だ」と語りました。

「欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、国民の命と健康を守り抜く。その上で経済社会活動との両立を目指す」と訴えました。来年前半までに全ての国民に行き渡るだけのワクチンの確保に取り組む方針を示しました。

持続化給付金や雇用調整助成金、無利子・無担保融資など一連の経済対策を挙げて「必要な方々に届ける」と説明しました。国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」などのキャンペーンを通じて「観光、飲食、イベント、商店街などダメージを受けた方々を支援する。今後も躊躇(ちゅうちょ)なく対策を講じる」と力説しました。

アベノミクス、一層の改革

菅首相は「経済の再生は引き続き政権の最重要課題だ」と表明しました。「金融緩和、財政投資、成長戦略の3本を柱とする『アベノミクス』を継承し一層の改革を進める」と述べました。

「この危機を乗り越えた上で『ポストコロナ』の社会構築に向けて改革し、必要な投資をし、再び強い経済を取り戻す」との考え方を示しました。コロナ禍で浮き彫りになったデジタル化の遅れやサプライチェーン(供給網)の見直しといった課題の解決に向けた政策も進めると言明しました。

オンライン診療については「今後も続ける必要がある」と唱えました。普及が遅れるマイナンバーカードの推進に向け「複数の省庁に分かれている関連政策をとりまとめて協力に進める体制としてデジタル庁を新設する」と話しました。

環境対策に関しては「脱炭素化社会の実現、エネルギーの安定供給もしっかり取り組む」と説きました。

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