新型コロナ「正しく恐れて」 わかってきた特徴と対策
チャートで見る感染再拡大

2020/8/15 10:00
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新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから8カ月が過ぎた。感染者は再び拡大に転じており、これまでのデータや研究から新型コロナの特徴の一端が分かってきた。確かな知識を持ち対策する「正しく恐れる」心構えが大切だ。

日本の感染再拡大のペースは、世界的には依然として緩やかだ。直近1週間(8月4~10日)の人口10万人あたりの新規感染者数は約7人にとどまる。100人以上が感染するブラジルや米国のおよそ20分の1の水準だ。

「第1波」となった今春は、医療崩壊につながりかねない重症患者が急増した。5月初旬には患者全体に占める重症患者の比率が5%台に達した。一方、感染再拡大が始まった7月以降の1カ月間の重症患者比率は1%台にとどまる。

重症化しにくい若者の感染者が増えたことが理由の一つだ。第1波では3割強だった20~30代の割合は6月下旬以降、6割近くまで上昇した。これに対して60代以上の割合は3割強から1割まで減っている。

しかし、8月に入ってから重症患者の数がじわりと増え始めている。東京都の重症患者は20人前後であまり増えていないが、全国ベースでは80人から200人近くまで約2倍に増えた。地方都市での増加が目立つ。さらに、若者中心の感染が高齢者を巻き込んだものになると、重症患者や死者が増える恐れが出てくる。

医療・療養体制も課題だ。全国でならすと病院や病床、療養施設には余裕があるようにみえる。ただ、沖縄県の病床使用率が80%を超えるなど、地方都市のなかには医療体制が逼迫してきたところも出てきた。コロナの問題は地方都市の問題にもなりつつある。

このタイミングで、感染拡大に歯止めをかけられるかが最大の焦点となる。政府が緊急事態宣言を再発令する可能性は低く、人の移動も春先よりもはるかに増えている。こうした環境では、検査を通じて感染を早期に突き止め、自宅待機や入院によって日常生活から離していくことが有効策になる。

もっとも、日本の検査体制は世界の主要国と比べて見劣りする。人口千人当たり1日の検査数では米国が2件を超えるのに対し、日本は0.2件にとどまる。PCR検査の結果通知には時間がかかるうえ、民間検査の活用も進んでいない。医師らは唾液検査など新しい検査手法には慎重だ。検査体制の拡充を急ぐ必要がある。

列車内、換気で効果 症状なくても飛沫対策

新型コロナウイルス感染症の勢いが続いている。ウイルスは感染が広がりやすく密閉された空間では感染リスクは高いが、専門家は換気などの対策を徹底すれば感染は防げるとしている。

日本では感染者が5万人を超え、感染が広がる仕組みが分かってきた。厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班が米疾病対策センター(CDC)の科学誌に公表した論文は、1~4月に国内で発生した61のクラスターを分析した。その結果、病院や介護施設を除いて感染を広げた事例はレストランやバー、職場、コンサートや合唱など音楽関連イベント、スポーツジムが多かった。いずれも3密(密接・密集・密閉)の環境で感染が広がった。

一方、密集や密接に近い空間でもクラスター発生の報告がないのが電車だ。国土交通省によると、時速約70キロメートルで走る電車において窓を10センチ程度開ければ車内の空気は5~6分で入れ替わるという。また飛行機では3分程度で客室内の空気が入れ替わるよう換気している。3密を避けるのが原則だが、窓を開けたり外気を入れ替えるようエアコンを動かしたりすれば、密閉が解消できて集団感染は防げる。経路不明の感染者が多いものの、電車や飛行機での集団感染事例は聞かない。換気すれば集団感染は起こりにくいといえそうだ。

感染者がマスクをすれば、飛沫が広がるのをある程度防げる。世界保健機関(WHO)は人同士が1メートル離れるのも難しい場所では、マスクの着用が感染を広げにくくする効果があるとの見解を示している。オフィスでもマスクをしながら一定の距離をとれば感染のリスクは避けられる。会議室などを分けて開くことも有効だ。

外出時でも厚生労働省などはマスクの着用を促している。ただマスクをつけると熱中症の危険も高まると指摘されている。厚労省は、屋外で周りの人から2メートル以上離れている場合はマスクを外すよう呼びかけている。

病院や高齢者施設では、感染すると重症化しやすい高齢者が多い。施設などでは接触を避けられないためスタッフは感染防止策を徹底している。ウイルスを持ち込むリスクを減らすため、多くの施設で家族の面会制限が続く。タブレットやパソコンなどを用いたオンライン面会で、近況を報告しあうのもよいだろう。

当初、集団感染の事例があったスポーツジムでは感染が発生するケースはみられなくなった。トレーニングマシンなどの配置を工夫して人と人の距離をとって密度を下げたり、消毒の徹底、マスク着用や換気が難しい控室などでの会話を控えるよう呼びかけしている。

積極的な検査を始める例も出てきた。東京都は11日、小笠原諸島へ渡るフェリー乗船前に、乗船客全員に唾液によるPCR検査の試行を開始した。小笠原諸島は6日に1便のフェリーが唯一の交通手段で、医療機関は父島と母島の2カ所の診療所のみ。集団感染が発生すれば影響が甚大なため、水際対策の強化を目指す。検査で陽性が判明した場合は船内や島内での感染拡大防止を図る。こうした取り組みが広がれば、観光業を維持しながら感染リスクを減らせる。

最近注目されるのが無症状の患者から感染が広がることだ。WHOは感染から発症まで5日ほどかかる場合が多く発症の1~3日前から他人に感染させる可能性があると指摘する。中国・広州医科大学などのチームは感染者の4割ほどは無症状の感染者からうつっている可能性があると推定した。無症状の人からの感染を防ぐには、感染が疑われる場合に迅速に検査して日常生活から離していくことが必要だ。

また新型コロナが濃厚接触しなくても感染する可能性も指摘される。WHOは換気がよくない屋内などで微細な飛沫(エアロゾル)にくっついたウイルスが浮遊し感染を広げる恐れがあるとしている。「マイクロ飛沫感染」と呼ばれ、米国大学などの調査研究からウイルスを含んだ微細飛沫が密閉した空間では数十メートル飛ぶ可能性がある。換気が重要で屋外や感染対策済みの店などでは感染は起きにくいと考えられる。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「対策を徹底すれば感染リスクは減らせる」と強調している。症状がある人は外出を控えて感染拡大を防止するのは重要だが、症状のない人も3密を避けて行動したうえ、マスクを着用して換気した環境で生活すれば感染を減らすことはできる。

高齢・持病・肥満、リスク高く

新型コロナウイルスが流行した各国の報告から患者が重症化に至るリスクが明らかになってきた。糖尿病や肥満などになっている人や高齢者が重症化しやすく、外出をなるべく自粛したりマスクなどの対策を徹底したりする心がけが大切だ。

初めに感染拡大が明らかになった中国は、世界保健機関(WHO)と大規模な調査を実施して、2月下旬に報告書をまとめた。高齢者や持病をもつ人の重症化リスクが高いことが分かった。

約5万6千人の感染者のうち、30~69歳が77.8%と大多数を占めた。感染から平均5~6日で発症するとみられ、重症や重篤な人が全体の約2割を占めた。

年代別にみると致死率は80歳以上で最も高く、21.9%にのぼった。持病のない人では致死率が1.4%だったのに対して、心血管疾患のある人では13.2%、糖尿病で9.2%、高血圧で8.4%、慢性の呼吸器疾患で8%、がんで7.6%だった。

英国の7月の発表でも同様の傾向がみられた。同国の大人約1700万人分の健康に関するデータを分析したところ、約1万900人がコロナに関連して亡くなっていた。80歳以上の場合、死亡するリスクは50~59歳の20倍以上にのぼったという。糖尿病や重度のぜんそくなどのほか、肥満も死亡リスクに関係するとみられた。男性や黒人・南アジア系、貧しさも危険因子にあがった。

国内でも8月、国立国際医療研究センターが全国の患者の臨床情報を集めた研究の結果を発表。各国の報告とおおむね同じ傾向で、高齢、糖尿病や慢性肺疾患などの持病、男性、喫煙などが危険因子に挙げられた。

重症者数や死者数の地域差なども注目を集めている。日本や韓国などアジア地域の一部に比べ、英米などでは死亡者数が多い。肥満率の差や遺伝的要因、マスクの着用習慣が関係するといった様々な見立てがあるが、結論は出ていない。

重症化する患者では、体内のウイルスが減ったりなくなったりした後も体中で免疫が過剰に働き、全身の血管や臓器がダメージを受けるとする説が有力だ。例えば脂肪組織では炎症が起きやすく、肥満の重症化リスクの高さにつながっている可能性がある。過剰な免疫反応は新型コロナ患者の血栓症の原因にもなりうる。

免疫暴走をとめることが治療に有効とみられる報告も出てきた。英国の臨床試験では炎症を抑える「デキサメタゾン」の投与が人工呼吸器の必要な患者などの致死率を下げるとする結果が出た。厚生労働省のコロナ診療の手引にも記載され、抗ウイルス薬の「レムデシビル」に続き国内2例目の新型コロナ治療薬となった。

検査、迅速かつ大量に
 東京慈恵会医科大学 浦島充佳教授

東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授

東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授

 新型コロナウイルス感染症の再拡大に対してどう臨めばいいのか。今必要な対策について東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授に聞いた。


 感染の場が接待を伴う飲食店などから友人や同僚などとの会食機会や家庭内に移っている。高齢者に感染が広がり院内・施設内の感染者が増えることは避けたい。面会の制限などが必要だ。医療が逼迫する兆しが出てきたら病床確保のために不要不急の治療を延期することも必要になる。医療機関は第1波で診療制限などによる損失が出たところが多い。国が補償するなどして協力を呼びかけるべきだ。
 感染経路不明者が増加傾向のため、クラスター(感染者集団)追跡で感染を封じ込める対策は限界を超えたとみている。感染者が増えて保健所に大きな負担がかかっているとみられる。
 そもそも、重症急性呼吸器症候群(SARS)よりクラスター追跡が難しいという問題もある。新型コロナでは発症の数日前から感染力があるとされ、診断がついた時にはすでに2次、3次感染が起きている可能性があるためだ。
 感染者をいち早く見つけるためには検査体制の拡充が必要だ。陽性率が高い地域では対応が後手にまわり、必要な人に十分な検査をできていない可能性が高い。少しでも感染疑いのある人に素早く検査する体制をつくる必要がある。従来の診療を続ける医療機関とは別に新型コロナの検査と搬送先の振り分けを同時に担う検査拠点を各地域に増やし、大量に迅速に検査できる体制をつくるのがよい。
 検査拠点では、医師の紹介状なしで受診できるのが望ましい。症状のある人や感染者と接触した人を優先し、余裕があれば感染リスクの高い場所で働く無症状者も対象にするなど地域ごとに優先順位をつけるとよい。人手と費用がかかるため、地域によっては医師会などが独自に進めるのは難しい場合もある。国が予算を確保して進めるのがよいだろう。
 今は緊急事態宣言を出さずに、状況を注視する段階だと考える。重症者や死者が日に日に増えて医療が逼迫するようであれば緊急事態宣言をだすべきだ。問題は国と自治体の足並みがそろっていないことだ。市民の混乱や不安につながっていると危惧している。秋や冬には肺炎は重症化しやすく、今よりも状況は深刻になるかもしれない。国への不信感がただよい、人々の行動変容を促せない状態では感染拡大に迅速に対応できなくなる。国と自治体は連携を強め足並みをそろえてほしい。

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