2019年5月24日(金)

賃貸不動産経営、節税の魅力に同居するリスク
物件の収益力と相続対策カギ

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2013/11/18 7:00
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2015年からの相続増税や所得増税を控え節税対策を真剣に考える個人が増えてきた。最近注目を集めるのが賃貸不動産を活用する対策。法人を設立し、建物を移すなどして節税を図るケースも目立つ。ただ賃貸不動産を使った節税対策は万能薬ではない。賃貸物件自体の収益力や保有財産額・財産構成、年齢などを総合的に考えて対策を練ることが必要だ。

「財産構成を賃貸不動産中心にすると節税で有利と聞いたが……」。神奈川県に住む年金生活者の中川忠彦氏(仮名、74)は税理士を訪れ、こう相談した。

財産は自宅(推定時価約8000万円)以外に預貯金、株式などが約2億円ある。このままだと数千万円の相続税がかかるという。こうした相談例は最近「中流層も含めて増えている」とTOMAコンサルタンツグループ理事長で公認会計士・税理士の藤間秋男氏は話す。

確かに相続税評価額は現預金では額面通りで、有価証券は相続時の時価が原則。これに対して不動産は評価額を大幅に減らせる余地がある。

特に賃貸不動産は余地が大きい。他人に土地を貸したり、賃貸物件を建てたりすると借りた人に借地権や借家権という権利が発生し所有者の自由にならなくなる分、割り引いて評価できるためだ。土地は200平方メートル以下なら「小規模宅地」としてさらに評価を減らせる場合がある。建物は固定資産税評価額(取得価額のおおむね60~70%)で評価できる。図Aのケースでは約61%も評価額を減らせる。

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