資格取得やスーツも経費 会社員に節税のチャンス
「職務」認定、企業に戸惑いも

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2013/11/9 7:00
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例えば年収400万円の人の給与所得控除額の2分の1は67万円。今回認められる経費を合計すれば、所得が高くない若い世代などでは「特定支出が上回る可能性がかなり出てきた」(TOMAコンサルタンツグループ理事で税理士の西條玲子氏)。実際、冒頭の山崎氏は税理士受験のための専門学校の授業料のほか、学習のための図書費やスーツ代を加えた合計額が、給与所得控除の半分を超え、税金が数万円減る可能性があるという。

ただし、多くの人にとって初めてのことだけに、手続きは混乱も予想される。焦点は企業の対応だ。特定支出控除を申告するため、「仕事に必要だった」旨の証明書を求める社員に対応することになる。準備はできているのか。

■企業に対応迫る

企業税務などに詳しい経団連経済基盤本部長の阿部泰久氏によると、現段階では準備を進めている企業は「ほとんどない」という。「社員から申し出があれば粛々と対応する」(大手銀行)というところはあるが、「これまで申し出た社員がいない」(大手証券)などの声が目立つ。「費用が仕事に直接必要かどうか判断する運用基準をどう作ればよいのか」(流通大手)などと、手続き自体に困惑する企業も多い。

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