2019年5月19日(日)

資格取得やスーツも経費 会社員に節税のチャンス
「職務」認定、企業に戸惑いも

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2013/11/9 7:00
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 来年、消費税率が8%に上がれば家計の税負担は増える。節税策を考える人は多いだろう。そこで注目したいのが会社員の必要経費の拡大。今年から仕事関連の資格取得費用などで節税できるのを知っていますか。

■医療だけじゃない

「今の時期に部長が知らないとは、先が思いやられるなぁ」

情報サービス大手の経理部員、山崎太さん(仮名、33)は同僚にこぼした。今年から拡大した給与所得者の必要経費を確定申告して節税しようと考えている。その際、勤務先の証明書が必要なため、早めに根回しをしようとしたが、部長からは「初耳だ。医療費控除と同じようなものか」と逆に聞かれる始末だった。

しかし、来年2月からの確定申告が近づけば「知らない」ではすまされない管理職が増えるだろう。

これまで会社員にとって税金の関心事といえば、年末調整や確定申告で「いくら税金が戻ってくるか」。自営業者のように、実際にかかった必要経費を集計し、それを差し引いた上で税額を計算することは、まずありえなかった。会社員の給与所得からは、年収に応じた概算経費の給与所得控除が引かれるためだ。

ところが今年分の所得税から、会社員も必要経費を算出し、税額を確定申告する人が増えそうだ。特定支出控除の対象が拡大され、職務関連の資格取得費用や新聞購読料で所得税の還付が受けられる可能性が出てきたからだ。

特定支出控除は会社員の給与所得を計算する際に、一定の経費(特定支出)を必要経費にできる制度。1987年の税制改正で導入された。会社員が必要経費を確定申告で引けないのは違憲・違法だと国を訴えた裁判(大島訴訟)が関心を集めたことが背景だった。

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増税時代を生き抜く工夫

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