2018年7月18日(水)

海外不動産投資で節税 甘い皮算用に潜むリスク

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2013/9/22 7:00
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 海外不動産への直接投資を検討する個人が増えてきた。中長期の円安で為替差益を得ることや、節税を目的にする投資家が中心で、ニューヨークなどの大都市や新興国の高級アパートメントを取得して賃貸する場合が多い。だが、現地独特の取引慣習などリスクも少なくない。税務上の扱いもしっかり理解しておくことが重要だ。

 東北地方に住む自営業、高橋浩二さん(仮名、54)は3月、英国ロンドンの高級住宅街チェルシーにある賃貸アパートの一室を約50万ポンド(当時約7250万円)を投じ購入した。築100年を超すレンガ造りだが、高橋さんは「減価償却で節税できるのが魅力。円はいずれ安くなる。いい物件があればさらに買う」と語る。8月下旬にはコンサルタント会社のツアーで米国ニューヨークも物色した。

■7年で減価償却

 日本の税制ではレンガ造りのアパートは建築から38年かけて減価償却するが、高橋さんのように法定耐用年数を過ぎた物件を取得した場合、償却期間はその0.2倍に短縮される。1年未満は切り捨てなので、わずか7年で建物価値をゼロにできるのだ。償却費用が大きいため、高橋さんの不動産賃貸所得は赤字。その分だけ課税所得が減り、所得税の節税につながる。

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