2019年1月24日(木)

NISAが得とは限らない 課税口座にも利点あり
運用方針で使い分け

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2013/9/14 7:00
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 投資の利益が非課税になる少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)。来年から始まるこのNISAの口座を、投資のベースにしようと考える人は多いだろう。だが、ちょっと待ってほしい。過去の運用実績や方針によっては、通常の証券口座が有利なことがある。うまく使い分けることが大切だ。

「NISA口座だけで投資したいのに、なんでそうできないの」。東京都に住む女性会社員、Aさん(42)は困惑気味だ。NISA口座を作ろうと大手証券に問い合わせたところ、課税される口座も開く必要があると説明されたからだ。

それはなぜか。NISA口座が金融機関に設ける取引口座の一部という位置付けだからだ。

取引口座を持たない金融機関にNISA口座を設ける際、証券会社では「証券総合口座」、銀行なら「投資信託口座」を作るよう求められる。これらは投資用の口座をまとめる箱のようなもの。この中にNISA口座と運用益が課税される一般口座や特定口座が置かれる形だ。

株式などの取引に総合口座は欠かせないものでもある。NISA口座に入れられるのは証券会社なら上場株と公募株式投資信託(図A)、銀行では公募株式投信だけ。投資資金は課税口座にもNISA口座にも入れられず、証券会社では普通、総合口座のマネー・リザーブ・ファンド(MRF)などで管理するからだ。NISAの非課税期間は最長5年で、2027年に制度が終わる予定。期間が過ぎても商品を持ち続ける場合は課税口座に移すことになる。

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