2018年8月20日(月)

不動産所得、目光らす税務当局 徴収強化に本腰
申告漏れや必要経費、細かく調査

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2013/9/2 7:00
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 税務当局が不動産の賃貸所得(不動産所得)のある個人を詳細に調べ始めた。賃貸不動産が多い東京都など都市部を中心に「お尋ね」と題した文書を多数送付。確定申告などの内容を質問しており、今後調査を強化する可能性がある。不動産は老後資金のための保有も含めて裾野は広く、注意が必要だ。

 「『お尋ね』って何? 回答義務はあるの」。8月上旬、賃貸アパートを持つ千葉県の名川勲さん(仮名、78)は酷暑の中、慌てて税理士事務所に駆け込んだ。

■「お尋ね」相次ぐ

 7月以降、賃貸マンション・アパートなど賃貸不動産を持つ個人に税務署から2012年の不動産所得について文書で質問する「お尋ね」が相次いで届き、大きな波紋が広がっている。

 文書は現在、東京国税局管内(東京都、神奈川県、千葉県、山梨県)の全税務署が不動産所得がある約110万の個人案件から選んで送付中。年内は続きそうだ。他の地域でも都市部の税務署は不動産所得に関心を強めており、東京国税局の方式が全国に広がる可能性も出てきた。

 「お尋ね」は税務署が「行政指導」として個人に確定申告などの中身を問う。実際に個人の自宅などを訪れ詳細に調べる「税務調査」とは違う。回答する法的義務はないが、回答しないと税務署への呼び出しや実地の調査対象となる可能性があり、個人には「事実上の調査と言っても構わない」(税理士の本川国雄氏)。回答した場合も、これまでの申告内容に間違いがあれば修正を求められる。

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