家の相続税が大違い 「8割減特例」使える条件

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2013/8/11 7:00
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一方、子どもが一部資金負担をした場合などで、「区分所有にせず共有という形式にしておけば、親の土地全体が小規模特例の対象になる」(税理士法人レガシーの天野隆代表社員税理士)。今後何らかの見直しがある可能性も皆無ではないが、土地全体で8割減特例を受けたいなら「現状では区分所有の登記をせず、共有にしておいた方がいい」(柴原税理士)。

気を付けたいのが転勤。それまで親と一緒に住んでいた息子が転勤で別の場所で暮らしていた場合に親が死亡すればどうだろう。実は家族連れで転勤していた場合は原則、もう親と同居していないとみなされ、特例の対象外だ。ただ家族が親の実家に残っていれば「原則同居が続いているとみなされ、特例の対象にできる」(福田税理士)。

現在は親が終身利用権付き老人ホームで亡くなると、老人ホームが自宅とみなされ、8割減特例が原則受けられない。このことも批判が強く、14年からは「介護が目的」などの条件を満たせば、引き続き元の家を自宅とみなすことができる。

今年中に終身利用権付きホームで亡くなった場合、改正法の適用は来年からなので原則は適用不可。しかし「頻繁に帰宅しているなど実態しだいで、8割減特例が認められるケースも増えている」(天野税理士)。あきらめずに税務当局と交渉する手はあるかもしれない。(編集委員 田村正之)

[日本経済新聞朝刊2013年8月7日付]

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